−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (25/10) 1355.0 1358.3 1331.8 1348.0 - 1.4 (26/ 1) 1366.0 1369.1 1343.6 1360.7 - 0.6 パラジウム (25/ 9) 1103.00 1106.50 1074.50 1092.20 - 2.20 (25/12) 1116.50 1121.50 1089.00 1104.50 - 5.00 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 20,571 25,636 85,575 (- 1,139) パラジウム 9,462 12,356 18,920 (- 281) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 45,565.23 + 147.16 前日 147.43/45 1.1640/42 ・ナスダック 21,590.14 + 45.87 本日 147.43/45 1.1636/38 ・10年米国債利回り 4.24 - 0.02 ・NY原油 (25/10) 64.15 + 0.90 ・SPDR保有金残高 959.92 + 1.43 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反落、パラジウムは続落。前日比はプラチ ナが1.4ドル安〜0.1ドル高、中心限月の10月限が1.4ドル安、パラジウムは 5.30〜1.40ドル安、中心限月の12月限は5.00ドル安。 プラチナ10月限は反落。時間外取引では、買い戻し一巡後はドル安一服を受けて売 り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て下げ幅を拡大した。日中取引 では、金堅調が下支えになった。その後は、ドル安再開を受けて下げ一服となった。 パラジウム12月限は時間外取引のドル安一服を受けて売り優勢となったが、日中取 引でドル安が再開すると、下げ一服となった。 プラチナ10月限は時間外取引を1333.3〜1358.3ドルのレンジで推移 し、前日比15.4ドル安の1334.0ドルとなった。10月限は高寄りしたのち、 買い戻されたが、ドル安一服を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい 売りが出て下げ幅を拡大した。 日中取引では、手じまい売りが出て1331.8ドルまで下落したが、金堅調が下支 えになった。その後は、ドル安再開を受けて買い優勢となり、1351.6ドルまで上 昇した。 トランプ米大統領がクック米連邦準備理事会(FRB)理事の解任を発表したことに 対し、同理事が提訴した。米FRBの独立性に対する懸念が金の支援要因になった。一 方、市場では、引け後に発表されるエヌビディア決算が焦点となった。中国の売上高見 通しが注目点だが、低調な売上高見通しを発表し、急拡大したAI投資が鈍化している との懸念が強まった。 パラジウム12月限は、時間外取引を1102.00〜1121.50ドルのレンジ で推移し、前日比0.50ドル高の1110.00ドルとなった。12月限は高寄りし たのち、ドル安一服を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出 て下げ幅を拡大した。 日中取引では、手じまい売りが出て1089.00ドルまで下落した。その後は、ド ル安再開や他の貴金属の堅調を受けて下げ一服となり、1108.50ドルまで戻し た。 26日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの52万3067 オンス、パラジウムは6602オンス増の13万3434オンス。 今日の材料 ・市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)がまとめた9月 の独消費者信頼感指数はマイナス23.6と、3カ月連続で悪化した。失業への不安や インフレを巡る不透明感が強まった。 ・欧州の自動車メーカー・自動車部品業界の幹部は、乗用車の二酸化炭素(CO2)排 出を2035年までに100%削減するなど、車両からのCO2排出削減に関する欧州 連合(EU)の目標は、もはや実現可能ではないとの見解を示した。 ・6月の英国の生産者物価上昇率は1.9%と5月の1.3%から加速し、2年ぶりの 高水準となった。 ・ベセント財務長官は、米連邦準備理事会(FRB)のクック理事が住宅ローン申請で 不正を働いたとの疑惑を、調査すべき事例として挙げ、パウエル議長に対し内部調査の 実施を改めて求めた。 ・ベセント米財務長官は、中国との貿易協議について「全てがテーブルの上にある」と し、10月末か11月初めに中国側と再び協議する予定だと語った。 ・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金利はある時点で下がる可能性があるも のの、政策当局者は9月16〜17日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で利 下げに動くのが適切かどうかを判断する上で、今後の経済指標の内容を見極める必要が あるとの見解を示した。 MINKABU PRESS
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