【投資部門別売買動向】個人と海外勢、事業法人が買い越す一方、信託銀は売り越す (9月第1週)

●個人と海外勢、事業法人が買い越す一方、信託銀は売り越す

　東証が11日に発表した9月第1週(1日～5日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ関税の大統領令署名で安心感が広がり、日経平均株価が前週末比300円高の4万3018円と2週連続で上昇したこの週は、個人投資家は3週連続で買い越した。買越額は1657億円と前週の4134億円から大幅に縮小した。海外投資家が3週ぶりに買い越し、買越額は1314億円だった。前週は3031億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しだった。売越額はわずか54億円と前週の3375億円から急減した。現物と先物の合算では2週ぶりに買い越し、買越額は1260億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は23週連続で買い越し、買越額は3252億円と前週の4152億円から縮小した。

　一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で売り越し、売越額は4220億円と前週の4461億円から減少したものの高水準が続いた。

　　日経平均が2週続伸する中、個人投資家と海外投資家、事業法人が買い越す一方、信託銀行は売り越した。


　■投資部門別売買代金差額 (9月1日～5日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 9月 ―――
　　第1週　 　　 1,314　 ▲4,220　　 1,657 [　 ▲659　 2,317 ]　43,018円 ( +300 円)
 8月 ―――
　　第4週　 　 ▲3,031　 ▲4,461　　 4,134 [　 1,453　 2,681 ]　42,718円 (  +85 円)
　　第3週　 　 ▲1,988　　　　12　　 1,501 [ ▲2,201　 3,703 ]　42,633円 ( -745 円)
　　第2週　 　　 5,737　 ▲2,165　▲11,253 [ ▲10,186 ▲1,067 ]　43,378円 ( +1557 円)
　　第1週　 　　　▲53　 ▲1,165　 ▲5,780 [ ▲6,452　　 671 ]　41,820円 ( +1020 円)
 7月 ―――
　　第5週　 　 ▲1,892　 ▲1,002　　　 255 [ ▲1,891　 2,146 ]　40,799円 ( -656 円)
　　第4週　 　　 6,023　　　 385　▲12,190 [ ▲10,214 ▲1,975 ]　41,456円 ( +1637 円)
　　第3週　 　　 1,875　　　 107　　 ▲879 [ ▲2,154　 1,274 ]　39,819円 ( +249 円)
　　第2週　 　　 4,030　　 ▲353　　 ▲665 [ ▲1,995　 1,330 ]　39,569円 ( -241 円)
　　第1週　 　　 5,456　　　 848　　 ▲603 [ ▲3,094　 2,490 ]　39,810円 ( -339 円)
 6月 ―――
　　第4週　 　　 3,398　　 ▲473　 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ]　40,150円 ( +1747 円)
　　第3週　 　　　 884　 ▲1,073　 ▲2,326 [ ▲2,822　　 496 ]　38,403円 ( +568 円)
　　第2週　 　　　 997　　 ▲251　　　▲40 [ ▲1,062　 1,022 ]　37,834円 (  +92 円)
　　第1週　 　　 3,985　 ▲4,738　　 1,618 [　　 118　 1,500 ]　37,741円 ( -223 円)
 5月 ―――
　　第5週　 　　 6,165　　 ▲981　 ▲3,567 [ ▲3,986　　 418 ]　37,965円 ( +804 円)
　　第4週　 　　 2,850　　 ▲359　　 ▲550 [ ▲1,696　 1,145 ]　37,160円 ( -593 円)
　　第3週　 　　 6,232　 ▲2,893　 ▲2,579 [ ▲3,553　　 973 ]　37,753円 ( +250 円)
　　第2週　 　　 3,570　 ▲2,680　 ▲3,576 [ ▲3,250　 ▲325 ]　37,503円 ( +672 円)
　　第1週　 　　 3,946　 ▲2,299　 ▲1,673 [ ▲2,241　　 568 ]　36,830円 ( +1124 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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