アジア株 上海香港下げ拡大、中国PMI長期低迷 習氏はトランプの保護主義政策を牽制 東京時間14:05現在 香港ハンセン指数 25994.13(-288.56 -1.10%) 中国上海総合指数 3955.49(-32.39 -0.83%) 台湾加権指数 28390.52(+102.99 +0.36%) 韓国総合株価指数 4110.74(+23.85 +0.58%) 豪ASX200指数 8896.10(+10.60 +0.12%) インドSENSEX30種 84368.38(-36.08 -0.04%) アジア株は高安まちまち。 米中首脳会談が無事終わり市場に安堵感が広がっている。ただ、6年ぶりとなる対面での首脳会談にしては物足りないと市場は感じているようだ。また、中国習近平国家主席がレアアースを武器に対米強硬姿勢を堅持していることから、米中関係が再び悪化する可能性も残っている。 一部アナリストは米中関税休戦は長続きしないと見ているようだ。トランプ米大統領は日本や韓国、豪州とレアアース分野で関係強化を図っている一方で、中国はハイテク分野で米国依存を低下させている。 習近平国家主席はAPEC首脳会議で多国間貿易体制を共同で維持するよう呼びかけた。開放的な世界経済の構築と自由貿易の重要性を主張し、トランプ氏の保護主義政策を牽制した。 韓国株と台湾株は堅調、ハイテク関連が総じて上昇している。アマゾンドットコムやアップルの決算が好感されており時間外でナスダックが1%超上昇している。 上海株と香港株は下げ幅を拡大、米中がこのまま関係改善に向かうとは思えず警戒感が残っている。中国PMIを受け中国の景気停滞も懸念されている。 中国10月の製造業PMIは49.0と、2016年以来最長となる7カ月連続で好不況の分かれ目である50を割り込んだ。
 
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