アジア株　中露関係強化表明でトランプ反発警戒　韓国株は大幅安、利下げ期待消滅　

アジア株　中露関係強化表明でトランプ反発警戒　韓国株は大幅安、利下げ期待消滅　

東京時間14:16現在
香港ハンセン指数　　 26119.96（-38.40　-0.15%）
中国上海総合指数　 3965.56（-10.96　-0.28%）
台湾加権指数　　　　 28106.12（-228.47　-0.81%）
韓国総合株価指数　 4141.09（-80.78　-1.91%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8813.70（-81.10　-0.91%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83816.63（-161.86　-0.19%）

アジア株は軒並み下落。

米ISM製造業景況指数が8カ月連続で好不況の分かれ目である50を割り込んだことで米経済成長に対する懸念が広がっている。シカゴ連銀総裁が労働市場よりもインフレの方を懸念していると発言したことで米積極利下げ期待も後退している。

韓国株は大幅安、韓国中銀の11月利下げ期待がほぼ消滅。
韓国10月の消費者物価指数が前年比+2.4%と前回の+2.1%から伸びが加速したことで、利下げサイクルを一時停止する可能性が高まっている。コアインフレは+2.2%と中銀目標を上回った。第3四半期GDPも予想以上に伸びが加速した、現金給付など消費促進措置を受け個人消費が好調だった。

豪州株は0.91%安。豪中銀声明はタカ派な内容だったことから12月利下げは期待できないものの、「7-9月期のインフレ上昇は一時的要因によるもの」との声明文に豪州株は下げ幅を縮小する場面がみられた。

豪中銀は基調インフレは来年半ばまでに3%を超え2027年には2.6%に落ち着くとみており、26年前半に1回の利下げを想定している（※8月時点では2回を予想していた）

米中関税休戦は長く続かない可能性がある。

中国の習近平国家主席とロシアのミフスティン首相が会談した。習氏はロシアとのエネルギー協力の継続を表明。エネルギーのほかAI、農業、航空、宇宙などの分野でも協力を強化すべきだと述べた。中国とロシアの関係強化を受けトランプ氏からの反発が警戒される。

中国の駐米大使は「台湾問題」「民主主義と人権」「中国の政治体制」「発展の権利」の4つのレッドライン、これらは越えてはならない一線だと語った。最も重要なことは、互いの核心的利益と主要な懸念を尊重することだと語った。

先日の米中首脳会談でトランプ米大統領は台湾の話題は一切出なかったとしているが、中国にとって台湾問題は極めて重要であることを示唆している。

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