アジア株「ラブブ」ポップマート半年ぶり安値、スタッフの発言が消費者神経逆なで　

アジア株「ラブブ」ポップマート半年ぶり安値、スタッフの発言が消費者神経逆なで　

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 26189.11（-296.79　-1.12%）
中国上海総合指数　 4001.24（-6.52　-0.16%）
台湾加権指数　　　　 27741.32（-158.13　-0.57%）
韓国総合株価指数　 3900.59（-125.86　-3.13%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8761.10（-67.17　-0.76%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 82756.31（-554.70　-0.67%）

アジア株は総じて下落、前日の米株安を受け週末を前に売りが加速している。

米エヌビディアとパランティアはきのうも下落した。「世紀の空売り」バーリ氏のAI空売り報告が引き続き懸念されているようだ。米人員削減数が過去20年間で最多となったことを受け米景気減速も懸念されている。

香港株は1.12%安。アリババやJDドットコム、美団、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落している。韓国市場でもLGディスプレイやLG電子、サムスン電子、SKハイニックスなどハイテク関連が下落。

香港市場で玩具メーカーのポップマートが5%超急落、5月半ば以来の安値をつけている。同社スタッフが消費者の神経を逆なでするような発言をしたことで失望売りが広がっている。

ポップマートのライブ配信中にスタッフの1人が「これを79元（約1700円）で売るのはちょっと高いね」と発言したことに対し、別のスタッフが「大丈夫、それでもみんな買うから」と返答した。このやり取りに消費者は搾取されていると怒っている。

ポップマートはLABUBU（ラブブ）の世界的人気で1-6月期決算は好調だったものの夏をピークにラブブ人気は低下しており、今回の事件を受け株価はさらに下落する可能性がある。

上海株は下落も下値は限定的。11月11日の中国「独身の日」セールに伴う消費回復が期待されている。不動産市場低迷や若者の高い失業率、米中貿易戦争などを受け消費者心理が冷え込んでいる中、アリババなど電子商取引大手は大規模セールを実施。最大で5週間続く見通し。

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