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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/ 1) 1561.1 1578.7 1540.5 1566.0 + 13.4
(26/ 4) 1575.0 1595.8 1558.8 1583.9 + 13.4
パラジウム (25/12) 1407.00 1422.00 1382.50 1404.90 - 0.90
(26/ 3) 1434.00 1447.00 1409.50 1434.30 + 1.60
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 28,966 28,542 83,673 (+ 149)
パラジウム 8,991 12,329 19,256 (- 142)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 47,112.45 + 664.18
前日 156.82/84 1.1522/24 ・ナスダック 23,025.59 + 153.58
本日 156.09/11 1.1564/66 ・10年米国債利回り 4.00 - 0.04
・NY原油 (26/ 1) 57.95 - 0.89 ・SPDR保有金残高 1,040.86 + 0.29
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は総じて続伸。前日比はプラチナが13.3〜14.4
ドル高、中心限月の1月限が13.4ドル高、パラジウムは5.20ドル安〜2.10
ドル高、中心限月の3月限は1.60ドル高。
プラチナ1月限は続伸。時間外取引では、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測
を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、利食い売りが出たが、押し目は買われ
た。日中取引では、利食い売りに上値を抑えられたが、ドル安や金堅調を受けて押し目
を買われた。
パラジウム3月限は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が支援要因になった
が、利食い売りに上値を抑えられた。
プラチナ1月限は時間外取引を1540.5〜1573.7ドルのレンジで推移し、
前日比4.6ドル高の1557.2ドルとなった。1月限は高寄りしたのち、米連邦準
備理事会(FRB)の利下げ観測を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、利食
い売りが出たが、押し目は買われた。
日中取引では、1578.7ドルまで上昇したのち、利食い売りが出て上げ一服とな
った。その後は、ドル安や金堅調を受けて1544.5ドルで押し目を買われた。
米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は、雇用市場の悪化はFRBの短期金利の
目標設定に原因があるとの認識を示した。ドル安に振れ、金の押し目は買われた。また
11月の米消費者信頼感指数は88.7と、前月の95.5から低下し、4月以来の低
水準となった。
パラジウム3月限は、時間外取引を1409.50〜1447.00ドルのレンジで
推移し、前日比9.7ドル安の1423.00ドルとなった。3月限は高寄りしたの
ち、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が支援要因になった。欧州時間に入る
と、利食い売りが出て上げ一服となった。
日中取引では、1411.50ドルまで下落したのち、ドル安や他の貴金属の堅調を
受けて1438.00ドルまで戻した。
24日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの61万6949
オンス、パラジウムは変わらずの17万3224オンス。
今日の材料
・欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、ユーロ圏全体としての財政スタン
スは来年も中立を維持すべきとの見解を示した。この勧告は、既に単一の金融政策を有
するEUにおける財政政策の調整を支援するものとなる。
・8月の米企業在庫は前月から横ばいで推移した。小売の売上高が好調で、在庫が減少
した。7月は0.1%増だった。
・11月の米消費者信頼感指数は88.7と、前月の95.5から低下し、4月以来の
低水準となった。消費者の間で雇用や家計の財政状況に対する懸念が強まる中、市場予
想の93.4も下回った。
・米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は、雇用市場の悪化はFRBの短期金利の
目標設定に原因があるとの認識を示した。
・9月の米卸売物価指数(PPI)は 前年比2.7%上昇し、伸び率は8月の改定値
から横ばいだった。 前月比では0.3%上昇と、8月の0.1%下落から反転。エネ
ルギー関連商品の価格が急騰したことに加え、生産者が関税措置による影響の一部を価
格に転嫁したことで押し上げられた。
・9月の米小売売上高は前月比0.2%増加し、市場予想の0.4%増を下回った。物
価上昇を背景に、過去数カ月続いていた個人消費の勢いが失速している兆候を示唆し
た。
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