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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/ 1) 1812.8 1890.0 1804.1 1875.5 + 59.6
(26/ 4) 1844.5 1920.0 1833.0 1907.0 + 62.9
パラジウム (26/ 3) 1624.50 1674.50 1610.50 1656.40 + 33.30
(26/ 6) 1630.00 1689.50 1629.50 1676.00 + 33.50
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 59,833 62,480 95,915 (+ 2,636)
パラジウム 8,380 9,055 21,679 (+ 484)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 48,114.26 - 302.30
前日 155.24/26 1.1750/52 ・ナスダック 23,111.46 + 54.05
本日 154.78/80 1.1747/49 ・10年米国債利回り 4.15 - 0.04
・NY原油 (26/ 1) 55.27 - 1.55 ・SPDR保有金残高 1,051.69 - 1.43
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は続伸。前日比はプラチナが59.6〜63.6ドル
高、中心限月の1月限が59.6ドル高、パラジウムは32.30〜33.80ドル
高、中心限月の3月限は33.30ドル高。
プラチナ1月限は続伸。時間外取引では、金軟調となったが、踏み上げの動きが出て
急伸した。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、ドル安を受けて買い
優勢となり、一代高値を更新した。
パラジウム3月限は踏み上げの動きが出たことやドル安を受けて買い優勢となった。
プラチナ1月限は時間外取引を1804.1〜1862.0ドルのレンジで推移し、
前日比36.2ドル高の1852.1ドルとなった。1月限は安寄りしたのち、金軟調
となったが、踏み上げの動きが出て急伸した。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
日中取引では、ドル安を受けて買い優勢となった。その後は、金反落に上値を抑えら
れたが、押し目を買われると、一代高値1890.0ドルを付けた。
米失業率の上昇や米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値の低下を受けてドル安
に振れた。また欧州連合(EU) 欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界か
らの強い圧力を受け、2035年以降に内燃機関(エンジン)車の新車販売を禁止する
措置を後退させ、電気自動車(EV)以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。
パラジウム3月限は、時間外取引を1610.50〜1661.00ドルのレンジで
推移し、前日比4.90ドル高の1628.00ドルとなった。3月限は高寄りしたの
ち、他の貴金属の軟調に上値を抑えられたが、踏み上げの動きが出て地合いを引き締め
た。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
日中取引では、ドル安を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破すると、
テクニカル要因の買いが入って1674.50ドルまで上昇した。
15日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの61万4561
オンス、パラジウムは変わらずの18万9230オンス。
今日の材料
・8─10月の英失業率は5.1%と、7─9月の5.0%から上昇し、21年1月ま
での3カ月以来の高水準となった。就業者数の減少と民間部門の賃金上昇の鈍化も明ら
かになった。
・欧州連合(EU) 欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界からの強い圧力
を受け、2035年以降に内燃機関(エンジン)車の新車販売を禁止する措置を後退さ
せ、電気自動車(EV)以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。
・12月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.9と
前月の52.8から低下し、3カ月ぶりの低水準となった。市場予想の52.7も下回
った。
・12月の独ZEW景気期待指数は45.8と、市場予想を上回って改善した。先行き
に対する見方が好転している。市場予想は38.7、前月は38.5だった。
・12月の英総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.1で11月の51.2
から上昇した。国内企業は、財務相が11月下旬に発表した予算案による増税への懸念
から脱しつつあるもようだ。
・9月の米企業在庫は0.2%増と、市場予想の0.1%増を小幅上回った。第3四半
期の経済成長に在庫が寄与した可能性を示唆した。
・欧州評議会は、オランダのハーグで会合を開き、ロシアの攻撃と戦争犯罪によるウク
ライナ側の損害の賠償に向けた「国際請求委員会」の創設に向けた条約案に34カ国が
署名した。
・米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に10万5000人減少。11月
は6万4000人増で、エコノミスト予想の5万人増を上回った。これは政府閉鎖の一
環で15万人以上の連邦職員が離職したことを反映している。11月の失業率は労働市
場の弱含みで4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。
・12月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は53.0。前月の54.2か
ら低下し、半年ぶりの低水準となった。新規受注が低調だった。
・10月の米小売売上高は前月から横ばいとなった。市場予想は0.1%増だった。生
活費の上昇で一部世帯が支出の抑制を強いられる状況にある。
MINKABU PRESS
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