[12月22日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 10 月限 12 月 15 日〜 12 月 19 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 21,820 22,241 (19) 21,652 (16) 22,117 +331 銀 306.8 325.2 (18) 300.0 (16) 311.4 +3.4 プラチナ 7,945 9,296 (18) 7,919 (15) 9,155 +1,200 パラジウム 7,400 8,300 (19) 7,400 (15) 8,300 +900 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 19 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 2) 4,387.3 +59.0 | ドル・円 156.35 0.60 円安 銀 ( 3) 6,748.9 +548.2 | 日経平均 49,507.21 -1329.34 プラチナ ( 1) 2,018.6 +256.1 | NY原油 ( 2) 56.52 -0.72 パラジウム ( 3) 1,786.90 +244.20 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 19日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米労働市場の下振れリスクが支援要因、とした。 プラチナは米国のベネズエラ封鎖や金堅調を受けて踏み上げの動きとなった。現物相 場は2008年7月以来の高値1978.60ドルを付けた。プラチナ先限は上場来高 値9296円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は2023年1月以来の高値 1713.00ドルを付けた。 米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に10万5000人減少。11月 は6万4000人増で事前予想の5万人増を上回った。政府閉鎖の一環で15万人以上 の連邦職員が離職したことを反映している。11月の失業率は労働市場の弱含みで 4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。12月の米総合購買担当者景気指数(PM I)速報値は53.0。前月の54.2から低下し、半年ぶりの低水準となった。新規 受注が低調だった。11月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇で事前 予想の3.1%上昇を下回った。ただこの伸び鈍化は技術的な要因によるものとみら れ、引き続き輸入関税が一因とされる価格高騰が懸念される。CMEのフェドウォッチ で、米連邦準備理事会(FRB)の次回利下げは3月の確率が46.8%(前週 40.4%)に上昇した。 トランプ米大統領は16日、ベネズエラに出入港する全ての制裁対象の石油タンカー について「封鎖」を命じると発表した。米大統領は「われわれの資産の窃盗に加え、テ ロリズム、麻薬密輸、人身売買など多くの理由により、ベネズエラ政権は外国テロ組織 に指定された」と投稿した。また米国はロシアがウクライナとの和平合意を拒否する場 合に備え、ロシアのエネルギー部門を標的にした新たな制裁を準備している。 【欧米のプラチナ・パラジウムETF残高が増加】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、17日のロンドンで10.79トン (前週末10.47トン)、18日のニューヨークで41.97トン(同41.41ト ン)に増加、南アで6.47トン(同6.47トン)と変わらずとなった。またパラジ ウムETFの現物保有高はロンドンで5.35トン(同5.29トン)、ニューヨーク で19.57トン(同19.15トン)に増加、南アで0.30トン(同0.30ト ン)と変わらずとなった。欧米のプラチナ・パラジウムETF残高が増加した。ドル安 や金堅調を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建 玉明細報告によると、12月2日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越 しは1万5980枚(前週1万5979枚)に拡大、パラジウムの売り越しは198枚 (同497枚)に縮小した。 【欧州自動車の規制後退と中国の不動産大手のデフォルトリスク】 欧州連合(EU)の欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界からの強い圧力 を受け、2035年以降に内燃機関車の新車販売を禁止する措置を後退させ、電気自動 車(EV)以外の販売継続を部分的に認める見通しとなった。プラチナ系貴金属(PG M)の自動車触媒需要が続くと、PGMの支援要因になる。一方、欧州中央銀行(EC B)理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは4会合連続で予想通り。同 時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。 中国の不動産開発大手、万科企業は15日に期限を迎える国内社債の償還を1年間延 長する案について、社債権者の支持を得られなかった。同社は16日付けの提出書類 で、20億元規模の社債について、償還の猶予期間を現在の5営業日から30営業日に 延長することを求めた。また元本返済を1年延期し、12月22日までに6000万元 の利息を支払うことも提案した。債務不履行(デフォルト)リスクが高まった。中国経 済の見通しも確認したい。 今回のプラチナ・パラジウムの急伸に関して、広州先物取引所(GFEX)でプラチ ナとパラジウムの先物とオプション取引が11月に開始されたことが指摘された。ワー ルド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)は、これまで中国のプラ チナの地金・コインの投資需要が急増したことを伝えている。またGFEXの特徴とし て、地金の他にスポンジの受け渡しもできることがあるという。 当面の予定(イベント・経済統計) 22日 英国内総生産 確報値 2025年7-9月期(国立統計局) 23日 貴金属取引 2025年12月限納会(大阪取引所) 米国内総生産 2025年7-9月期速報値(商務省) 米新築住宅販売 2025年11月(商務省) 米消費者信頼感指数 2025年12月(カンファレンスボード) 建玉明細報告(CFTC) 24日 ●ドイツ(クリスマス) 貴金属取引 2026年12月限発会(大阪取引所) 金融政策決定会合議事要旨公表 10月29-30日分(日本銀行) 米耐久財受注 2025年11月速報値(商務省) 米新規失業保険申請件数(労働省) 25日 ●豪州、香港、欧州、米国、カナダ、南ア(クリスマス) 貿易収支 2025年11月確報(財務省) 26日 ●豪州、香港、欧州、カナダ(ボクシング・デー)、南ア(善意の日) 労働力調査(失業率) 2025年11月(総務省) 鉱工業生産指数 2025年11月速報(経済産業省) 小売業販売額 2025年11月速報(経済産業省) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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