[2月9日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 12 月限 2 月 2 日〜 2 月 6 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 26,582 26,620 ( 2) 22,601 ( 2) 25,130 -1,460 銀 552.6 552.6 ( 2) 370.0 ( 6) 403.6 -166.9 プラチナ 11,597 11,614 ( 2) 8,662 ( 2) 9,399 -2,282 パラジウム 8,200 8,800 ( 4) 8,200 ( 2) 8,300 -1,700 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 5 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 4,889.5 +144.4 | ドル・円 156.82 2.87 円安 銀 ( 3) 7,671.4 -181.7 | 日経平均 54,253.68 +930.83 プラチナ ( 4) 2,070.6 -51.0 | NY原油 ( 3) 63.29 -1.92 パラジウム ( 3) 1,699.20 -3.90 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 5日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前回のレビュー】 金は米政府閉鎖回避見通しや次期連邦準備理事会(FRB)議長発表で調整含み、と した。 金は米政府機関の閉鎖回避で合意したことやトランプ米大統領が次期連邦準備理事会 (FRB)議長にタカ派のウォーシュ元FRB理事を指名したことを受けて急落した。 その後は、イラン情勢に対する懸念が下支えになったが、原油の戻りを売られると、上 げ一服となった。現物相場は1月8日以来の安値4409.05ドルを付けたのち、下 げ一服となったが、戻りは売られた。金先限は1月5日以来の安値2万2601円を付 けたのち、下げ一服となった。 米上院は30日、2026会計年度(26年9月まで)予算案を賛成多数で可決した が、下院は休会中のため週明けまで審議が行われず、政府機関の一部が閉鎖に入った。 米下院は3日、2026会計年度予算案の修正案を可決した。ただ移民取り締まりを管 轄する国土安全保障省関連は2週間のつなぎ予算となった。移民税関捜査局(ICE) に関する協議の行方を確認したい。一方、トランプ米大統領が次期連邦準備理事会(F RB)議長にタカ派のウォーシュ元FRB理事を指名し、ドル高に振れた。米大統領は 「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。ただ上院銀 行委員会の主要な共和党メンバーであるトム・ティリス議員は、司法省によるパウエル FRB議長に対する捜査が「完全かつ透明に解決されるまで」承認に反対すると表明し ている。 イラン指導部は1日、米国がイランを攻撃すれば地域紛争に発展すると警告した。米 国とイランは6日にトルコ・イスタンブールで核開発問題を巡る協議を再開する。協議 にはサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)などの一部中東諸国の代 表も参加する見通しという。ただルビオ米国務長官がイランの弾道ミサイル、地域全体 の代理勢力ネットワークへの支援、自国民の扱いなど、核問題にとどまらない多くの懸 念について話し合うことを望んでいると述べると、イランは議題を核問題に限定するよ う要請し、開催地をオマーンに変更するよう求めた。米空母エイブラハム・リンカーン に接近したイラン製ドローンが撃墜されたことが伝えられたが、米国とイランの協議が 6日に実施されることが確認された。交渉がまとまり、米国のイラン攻撃が回避される かどうかが焦点である。 【金ETF残高は減少】 世界12カ国に上場している金ETF(上場投信)の現物保有高は5日時点で 1257.27トンとなり、前週末比12.72トン減少した。米国で9.15トン、 英GBSで0.28トン、英ETFSで3.28トン、南アで0.06トン減少、オー ストラリアで0.04トン増加した。調整局面を迎え、投資資金が流出した。一方、米 商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、1月27日時点のニューヨ ーク金の大口投機家の買い越しは20万5396枚となり、前週の24万4770枚か ら縮小した。今回は手じまい売りが4万3672枚、買い戻しが4298枚入り、3万 9374枚買い越し幅を縮小した。 1月の米ISM製造業購買担当者景気指数は52.6と昨年12月の47.9から上 昇し、2022年8月以来の高水準となった。節目を示す50を1年ぶりに上回った。 事前予想は48.5。米ISM非製造業総合指数は53.8と前月比横ばいとなった が、事前予想の53.5を上回った。1月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は 2万2000人増加した。製造業に加え専門・ビジネスサービス部門でも雇用が減少す るなか、事前予想の4万8000人増を下回った。12月の米雇用動態調査(JOLT S)によると、求人件数は654万2000件と前月から38万6000件減少し、5 年超ぶりの低水準となった。事前予想は720万件。1月の米雇用統計は11日に発表 されることになった。 【銀も調整局面を迎える】 銀の現物相場はドル高や金急落を受けて調整局面を迎えた。下げ一服となる場面も見 られたが、戻りは売られ、昨年12月17日以来の安値64.45ドルを付けた。金銀 比価が50を割り込み、2012年3月以来の低水準となったが、今回の急落を受けて 57.5まで上昇した。ただ地政学的リスクや金堅調で銀が安全資産として見直された ことに加え、工業用需要の増加で供給不足が見込まれていることが支援要因であり、手 じまい売り一巡後の安値は買われるとみられる。 6日のニューヨークの銀ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比724.09ト ン増の1万6247.45トンとなった。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の 建玉明細報告によると、1月27日時点のニューヨーク銀の大口投機家の買い越しは 2万3703枚となり、前週の2万5214枚から縮小した。 当面の予定(イベント・経済統計) 9日 国際収支(経常収支) 2025年12月(財務省) 米卸売在庫 2025年12月確報値(商務省) 10日 米輸出入物価指数 2025年12月(労働省) 11日 ●建国記念日 中国消費者物価指数 2026年1月(国家統計局) 中国生産者物価指数 2026年1月(国家統計局) 米雇用統計 2026年1月(労働省) 米財政収支 2026年1月(財務省) 12日 企業物価指数 2026年1月(日本銀行) 英国内総生産 速報値 2025年10-12月期(国立統計局) 英貿易収支 2025年12月(国立統計局) 英鉱工業生産指数 2025年12月(国立統計局) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米生産者物価指数 2026年1月(労働省) 米中古住宅販売統計 2026年1月(全米不動産協会) 13日 中国住宅価格指数 2026年1月(国家統計局) ユーロ圏域内総生産 2025年10-12月期改定(EUROSTAT) ユーロ圏貿易収支 2025年12月(EUROSTAT) 米消費者物価指数 2026年1月(労働省) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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