プラチナ週間展望＝調整局面、ドル安も株安が上値を抑える

　　　　　　　　　　　　　［２月１６日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年 12 月限  2 月  9 日〜 2 月 13 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          25,165    26,307 ( 9)   24,728 (13)     25,168         +38
　　銀           415.0     438.0 ( 9)    394.2 (13)      400.0        -3.6
　プラチナ       9,461    10,452 ( 9)    9,399 ( 9)      9,782        +383
　パラジウム     8,300     8,500 (10)    8,200 (13)      8,200        -100
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  12  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4) 4,948.4     -31.4   | ドル・円　　  153.33      3.49 円高
　　銀       ( 3) 7,568.2    -121.3   | 日経平均　 56,941.97     +2688.29
　プラチナ   ( 4) 2,021.7     -77.7   | ＮＹ原油 ( 3)  62.84        -0.71
　パラジウム ( 3) 1,656.70    -84.50  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 12日
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【前週のレビュー】
　プラチナはドル高や金急落で調整局面、とした。
　プラチナはドル安や金堅調を受けて下げ一服となったが、人工知能（ＡＩ）脅威論を
受けて株価が急落し、リスク回避の動きが出ると、戻りを売られた。現物相場は５日以
来の高値２１８９．９０ドルを付けたのち、上げ一服一服となった。プラチナ先限は円
安一服も上値を抑える要因となり、１万０４５２円で戻りを売られた。一方、パラジウ
ムの現物相場は５日以来の高値１７７２．０５ドルを付けたのち、上げ一服となった。
　中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告した。米国債への集中
リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。一方、香港紙サウスチャ
イナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、米国と中国は４月初めに見込まれる
米中首脳の北京での会談の際に貿易休戦を最長１年間延長する可能性があるという。た
だ米下院は９日、台湾保護法案を圧倒的多数で可決した。法案では台湾が中国に脅かさ
れた場合、中国共産党を国際金融の枠組みから排除すべきと明記した。トランプ米大統
領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関として平和協議会を設立したが、国連に取っ
て代わる可能性があるとしており、中国やロシアとの関係を確認したい。
　米株式市場で、人工知能（ＡＩ）による混乱への懸念からテクノロジー株の売りが強
まった。運輸株からも資金が流出した。ＡＩを活用した新たなツールやアプリケーショ
ンが多くの業界のビジネスモデルを覆しかねないとの懸念が高まっている。ＡＩ脅威論
の発端となったのは、ＡＩスタートアップのアンソロピックである。同社は法務やデー
タサービス、金融リサーチに至るまで、幅広い業界の業務を自動化することを狙った新
たなツールを発表した。この発表を受け、技術革新が多くの企業の存続を脅かすとの懸
念が広がった。市場では「ＡＩを取り込み、持続的に成長する企業も出てくるだろう
が、事業モデルや将来性が恒久的に損なわれる企業もある」と指摘され、見極めが非常
に難しいという。ドル安見通しが支援要因だが、株安でリスク回避の動きが強まると、
換金売りの可能性が出てくる。
【プラチナＥＴＦ残高は銘柄ごとにまちまち】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１１日のロンドンで１１．４８トン
（前週末１１．２１トン）に増加、１２日のニューヨークで４３．９１トン（同
４４．３３トン）に減少、１１日の南アで５．６４トン（同５．６４トン）と変わらず
となった。またパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで５．１５トン（同５．１８
トン）、ニューヨークで２０．９３トン（同２１．４６トン）に減少、南アで０．６９
トン（同０．６９トン）と変わらずとなった。調整局面を継続するなか、プラチナＥＴ
Ｆ残高はロンドンで増加する一方、ニューヨークで減少した。一方、米商品先物取引委
員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月３日時点のニューヨーク・プラチナの
大口投機家の買い越しは１万３１０６枚（前週１万３９２２枚）に縮小、パラジウムの
買い越しは１１３３枚（同６８４枚）に拡大した。
【１月の中国の自動車販売は前年比１９．５％減】
　中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、１月の中国の自動車販売台数は前年比
１９．５％減の１４０万台だった。政府補助の縮小、需要減退を背景に２０２４年２月
以来の大幅な減少となった。ただ新エネルギー車（ＮＥＶ）の輸出は２倍以上に増加し
た。国内販売が低迷するなか、メーカー各社は海外市場に活路を見出している。１月の
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％上昇となった。４カ月連続でプラス
となったが、昨年１２月の０．８％から伸びが縮小した。不動産不況による節約志向と
春節の時期ずれで伸びが縮小した。今年の春節は１５〜２３日である。３月の全国人民
代表大会（全人代）で景気刺激策が打ち出されるかどうかが当面の焦点である。
当面の予定（イベント・経済統計）
１６日　●中国（春節）、米国（大統領の日）
　　　　国内総生産 2025年10-12月期1次速報 （内閣府）
　　　　ユーロ圏鉱工業生産 2025年12月（EUROSTAT）
１７日　●中国、香港（春節）
　　　　英雇用統計 2026年1月（国立統計局）
　　　　独消費者物価指数 2026年1月確報（連邦統計庁）
　　　　独景況感指数 2025年2月（ZEW）
　　　　米製造業景況指数 2026年2月（ニューヨーク連銀）
　　　　米企業在庫 2025年12月（商務省）
１８日　●中国、香港（春節）
　　　　貿易収支 2026年1月速報（財務省）
　　　　政策金利公表（NZ準備銀行）
　　　　英消費者物価指数 2026年1月（国立統計局）
　　　　米住宅着工・許可件数 2026年1月（商務省）
　　　　米輸出入物価指数 2026年1月（労働省）
　　　　米鉱工業生産・設備稼働率 2026年1月（FRB）
　　　　米FOMC議事録公表 1月27日-28日（FRB）
　　　　対米証券投資 2025年12月（財務省）
１９日　●中国、香港（春節）
　　　　機械受注 2025年12月（内閣府）
　　　　ユーロ圏国際収支 2025年12月（ECB）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米製造業景況指数 2026年2月（フィラデルフィア連銀）
　　　　米中古住宅販売仮契約指数 2026年1月（全米不動産協会）
２０日　●中国（春節）
　　　　消費者物価指数 2026年1月（総務省）
　　　　独生産者物価指数 2026年1月（連邦統計庁）
　　　　英小売売上高 2026年1月（国立統計局）
　　　　ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2026年2月速報（Markit）
　　　　ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2026年2月速報（Markit）
　　　　ユーロ圏購買担当者総合景況指数 2026年2月速報（Markit）
　　　　米消費者信頼感指数 2026年2月確報値（ミシガン大）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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