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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/ 4) 2178.8 2215.9 2103.4 2187.3 + 34.7
(26/ 7) 2199.1 2243.8 2134.8 2216.0 + 35.6
パラジウム (26/ 3) 1774.50 1823.00 1720.00 1817.70 + 40.60
(26/ 6) 1799.50 1853.50 1744.00 1848.60 + 43.30
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 21,859 20,520 70,786 (+ 960)
パラジウム 11,829 9,153 16,840 (+ 75)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 49,174.50 + 370.44
前日 154.70/72 1.1788/90 ・ナスダック 22,863.68 + 236.41
本日 155.87/89 1.1775/77 ・10年米国債利回り 4.03 + 0.00
・NY原油 (26/ 4) 65.63 - 0.68 ・SPDR保有金残高 1,086.47 + 7.72
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は反発。前日比はプラチナが34.7〜36.6ドル
高、中心限月の4月限が34.7ドル高、パラジウムは40.60〜49.20ドル
高、中心限月の6月限は43.30ドル高。
プラチナ4月限は反発。時間外取引では、買い一巡後にドル高や金の上げ一服を受け
て利食い売りが出たが、押し目は買われた。欧州時間に入ると、買い優勢となった。日
中取引では、手じまい売りが出たが、株高などを受けて押し目を買われた。
パラジウム6月限は株高を受けて買い優勢となった。
プラチナ4月限は時間外取引を2103.4〜2200.4ドルのレンジで推移し、
前日比43.1ドル高の2195.7ドルとなった。4月限は高寄りしたのち、買い一
巡後にドル高や金の上げ一服を受けて利食い売りが出たが、押し目は買われた。欧州時
間に入ると、買い優勢となった。
日中取引では2215.9ドルまで上昇したのち、手じまい売りが出て2127.7
ドルまで下落した。その後は、株高などを受けて押し目を買われ、2191.5ドルま
で上昇した。
米税関・国境警備局(CBP)は「1974年通商法122条」に基づき、10%の
関税の徴収を開始したと発表した。トランプ大統領が言及した15%ではなく、金に利
食い売りが出たことが圧迫要因になった。ただホワイトハウス当局者の話として、15
%への引き上げは後日実施されると伝えられた。
パラジウム6月限は、時間外取引を1744.00〜1815.50ドルのレンジで
推移し、前日比6.80ドル安の1798.50ドルとなった。6月限は安寄りしたの
ち、ドル高や他の貴金属の上げ一服を受けて売り優勢となったが、押し目は買われた。
欧州時間に入ると、堅調となった。
日中取引では、手じまい売りが出て1762.50ドルまで下落した。その後は、株
高などを受けて押し目を買われると、序盤の高値を突破し、1853.50ドルまで上
昇した。
23日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの57万8195
オンス、パラジウムは変わらずの18万6269オンス。
今日の材料
・米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、企業が業務効率化のために人工知能
(AI)ツールを導入するにつれ、米国は構造的に失業率が上昇する時期にあるかもし
れず、その上昇は連邦準備理事会(FRB)の利下げで必ずしも相殺できるとは限らな
いとの見方を示した。
・12月の米住宅価格指数は前月比0.1%上昇と、11月の0.7%上昇から伸びが
鈍化した。ただエコノミストらは、住宅在庫の逼迫により、全国的な住宅価格の下落は
防げる可能性があるとみている。
・12月の米卸売在庫は前月比0.2%増だった。売上高が好調を維持した。伸びは前
月から横ばいとなった。12月は前年同月比では2.9%増となった。
・2月の米消費者信頼感指数は91.2と、前月から2.2ポイント上昇した。労働市
場に対する認識の改善を背景に、市場予想の87.0も上回った。
・米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)
の目標である2%まで低下すれば利下げを再開する可能性があるが、生産性向上の見通
しを理由に現時点で金融緩和を行うのは危険だとの見通しを示した。
・ロシア外務省は、核保有国間の直接的な軍事衝突のリスクと、そうした衝突が起きた
場合の重大な結果について改めて警告する声明を発表した。
MINKABU PRESS
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