NYプラチナ市況=続伸、取引一時停止もドル安が支援

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (26/ 4)  2180.1     2361.2      2164.0      2331.7    +144.4
         (26/ 7)  2196.4    2387.7      2196.4      2360.4    +144.4
 パラジウム  (26/ 3)  1810.00    1902.50     1800.50     1834.80   + 17.10
         (26/ 6)  1840.00    1935.00     1830.00     1870.10   + 21.50
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          28,937         23,304        72,351       (+  1,565)
 パラジウム          9,410         10,699        16,423       (-    417)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          49,482.15  + 307.65
     前日  155.87/89   1.1775/77   ・ナスダック         23,152.08  + 288.40
     本日  156.42/44   1.1806/08   ・10年米国債利回り      4.05  +   0.02
・NY原油  (26/ 4)   65.42 - 0.21  ・SPDR保有金残高  1,094.19  +   7.72
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)は続伸。前日比はプラチナが144.4〜145.0ド
ル高、中心限月の4月限が144.4ドル高、パラジウムは17.10〜25.80ド
ル高、中心限月の6月限は21.50ドル高。
 プラチナ4月限は続伸。時間外取引では、米大統領の一般教書演説を背景としたドル
安や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上値を伸ばした。日中取引
では、技術的問題で取引が一時停止されたが、ドル安を受けて堅調となった。
 パラジウム6月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
 プラチナ4月限は時間外取引を2164.0〜2340.2ドルのレンジで推移し、
前日比152.7ドル高の2340.0ドルとなった。4月限は安寄りしたのち、米大
統領の一般教書演説を背景としたドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間
に入ると、上値を伸ばした。
 日中取引では、2361.2ドルまで上昇した。その後は、技術的問題で取引が一時
停止されたが、ドル安を受けて押し目を買われた。
 トランプ米大統領が発表した関税率が15%に引き上げられるとの見通しや、イラン
情勢に対する懸念を受けて押し目を買われた。また米大統領の一般教書演説を受けてド
ル安に振れたことも支援要因になった。
 パラジウム6月限は、時間外取引を1830.00〜1906.50ドルのレンジで
推移し、前日比54.90ドル高の1903.50ドルとなった。6月限は安寄りした
のち、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上値
を伸ばした。
 日中取引では、1935.00ドルまで上昇した。その後は、その後は、技術的問題
で取引が一時停止されたが、ドル安が下支えになった。
 24日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの57万8195
オンス、パラジウムは変わらずの18万6269オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は、議会で一般教書演説を行った。昨年1月に大統領に返り咲いて
からの経済実績を誇示し、「米国の黄金時代」を迎えていると主張した。
・1月のユーロ圏消費者物価指数確定値は前年比1.7%上昇した。速報値の1.7%
上昇と変わらず。前月は1.9%上昇。
・米政権のウィットコフ中東担当特使は25日に行われた非公式会合で、米国はイラン
とのいかなる核合意についても無期限に維持されるべきだと要求していることを明らか
にした。
・グリア米通商代表部(USTR)代表は、相互関税の代替措置として新たに導入した
10%の関税率に関連し、一部の国に対しては15%以上に引き上げられる可能性があ
ると述べた。
・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、過度に高いインフレ率は依然とし
て、連邦準備理事会(FRB)が対処すべき重要な問題との認識を示した。
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