[3月2日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 12 月限 2 月 24 日〜 2 月 27 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 25,815 26,962 (26) 25,721 (24) 26,814 +928 銀 404.0 450.0 (24) 404.0 (24) 447.8 +47.8 プラチナ 10,225 11,805 (27) 10,218 (24) 11,775 +1,526 パラジウム 8,600 9,000 (25) 8,600 (24) 9,000 +600 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 26 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 5,194.2 +113.3 | ドル・円 155.90 0.70 円安 銀 ( 3) 8,699.8 +465.5 | 日経平均 58,850.27 +2024.57 プラチナ ( 4) 2,239.6 +63.6 | NY原油 ( 4) 65.21 -1.27 パラジウム ( 3) 1,748.60 -31.40 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 26日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナはドル高もイラン情勢に対する懸念などで下値は限られる、とした。 プラチナはトランプ米大統領の関税政策に対する不透明感やイラン情勢に対する懸 念、金堅調が支援要因になったが、利食い売りが出て上げ一服となった。現物相場は1 月30日以来の高値2408.34ドルを付けた。プラチナ先限は1月30日以来の高 値1万1839円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は1月30日以来の高値 1865.59ドルを付けた。 米最高裁はトランプ米政権が相互関税の根拠とした1977年の国際緊急経済権限法 について違憲と判断した。米大統領は1974年の通商法122条に基づいた新たな関 税10%を課す大統領令に署名し、24日から徴収が開始された。関税率の15%への 引き上げは後日実施されるという。また今回の関税は150日間の期限で延長するには 米議会の承認が必要になる。一方、米上院民主党は違法とされた関税の全額を180日 以内に返還することを義務付ける法案を提出した。相互関税の返還が見込まれている が、時間と複雑な手続きを経るとみられている。米政府が徴収した相互関税は 1750億ドルを超えるとみられている。国際通貨基金(IMF)は、米国に財政赤字 の削減を求めた。IMFは財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は今後数年間、ベセ ント米財務長官が目標とする水準の2倍超に当たる7〜8%に高止まりし、一般政府債 務は2031年までに対GDP比140%に達すると見込んでいる。相互関税の返還で 財政赤字が拡大することはドル安要因になる。関税収入による政策の一部は見送られる とみられる。また関税が継続されることはインフレ要因であり、金の支援要因になると みられる。 米国とイランは、スイスのジュネーブで3回目となる核協議を行った。大きな進展が 得られたとしており、両国の協議は近く再開されるとの見通しを示した。イランのアラ グチ外相によると、1週間以内にも次回協議が開催される見通し。トランプ米大統領は 一般教書演説でイランに言及し、世界最大のテロ支援国が核兵器を所有することは許さ ないと述べた。イランが過激派組織を支援したり、抗議者を殺害したりしており、ミサ イル・核プログラムが地域と米国に対する脅威だと訴えた。3月1〜6日までに合意に 達するよう期限を設定している。 【ロンドンのプラチナETF残高が増加】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、25日のロンドンで11.54トン (前週末11.48トン)に増加、26日のニューヨークで44.19トン(同 44.19トン)、25日の南アで5.37トン(同5.37トン)と変わらずとなっ た。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで5.07トン(同5.11トン) に減少、ニューヨークで20.61トン(同20.61トン)、南アで0.69トン (同0.69トン)と変わらずとなった。ロンドンのプラチナETF残高が増加した。 トランプ関税の不透明感や金堅調を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引 委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月17日時点のニューヨーク・プラチ ナの大口投機家の買い越しは1万2347枚(前週万1万2084枚)に拡大、パラジ ウムの買い越しは492枚(同513枚)に縮小した。 【AI投資の見通しと株価の行方も焦点】 米半導体大手エヌビディアは、第1四半期(2〜4月)の売上高が780億ドル(プ ラスマイナス2%)になるという見通しを示し、市場予想を上回った。ハイテク大手に よる同社製人工知能(AI)半導体への支出が続くと見込んだ。ただAIバブル懸念を 払拭できず、同社の株価は10カ月ぶりの大幅安となった。エヌビディア株への売りは 半導体株全般に波及した。AI投資が拡大を維持できるのかどうか、エヌビディアが支 配的な地位を保てるのか、懐疑的な見方が出ているという。一方、AI開発の米企業ア ンソロピックは、AIの軍事利用をめぐり、米軍にAI「クロード」の使用を迫った米 国防総省の要求を拒否すると発表した。敵を攻撃する自律兵器、米国民の監視の目的に AIを使わないとする原則を維持するとした。リスク回避の動きが広がると、貴金属市 場で換金売りが出る可能性もある。国防総省は、米大統領の権限で民間企業を統制でき る国防生産法を適用する方針を示しており、今後の行方を確認したい。 当面の予定(イベント・経済統計) 2日 中国製造業購買担当者景況指数 2026年2月(RatingDog) ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2026年2月確報(Markit) 米卸売在庫 2026年1月速報値(商務省) 米製造業景況指数 2026年2月(ISM) 3日 労働力調査(失業率) 2026年1月(総務省) ユーロ圏消費者物価指数 2026年2月速報(EUROSTAT) 4日 中国製造業購買担当者景況指数 2026年2月(中国物流購買連合会) 中国非製造業購買担当者景況指数 2026年2月(中国物流購買連合会) 中国サービス業購買担当者景況指数 2026年2月(RatingDog) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2026年2月確報(Markit) ユーロ圏雇用統計 2026年1月(EUROSTAT) ユーロ圏生産者物価指数 2026年1月(EUROSTAT) 米雇用統計 2026年2月(ADP) 米非製造業景況指数 2026年2月(ISM) 米地区連銀経済報告・ベージュブック(FRB) 5日 ユーロ圏小売売上高 2026年1月(EUROSTAT) 米新規失業保険申請件数(労働省) 6日 独製造業受注 2026年1月(経済技術省) ユーロ圏域内総生産 2025年10-12月期確報(EUROSTAT) 米雇用統計 2026年2月(労働省) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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