アジア株下げ拡大、ブレント原油100ドル回帰　市場は米が長期戦容認と判断

アジア株下げ拡大、ブレント原油100ドル回帰　市場は米が長期戦容認と判断

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 25552.84（-345.92　-1.34%）
中国上海総合指数　 4106.96（-26.48　-0.64%）
台湾加権指数　　　　 33616.30（-497.89　-1.46%）
韓国総合株価指数　 5549.54（-60.41　-1.08%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8615.20（-128.29　-1.47%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76074.56（-789.15　-1.03%）

アジア株は下げ幅を拡大、ブレント原油が再び100ドル台回復で市場心理が悪化。インフレ加速が懸念される。

ホルムズ海峡周辺でのイラン攻撃によりイラクの石油ターミナルの操業が完全に停止したほか、オマーンが主要石油輸出ターミナルからすべての船舶を避難させた。これによりブレント原油は1バレル＝100ドルを回復した。イランは「200ドルの原油を買う余裕があるならゲームを続けろ」と世界を挑発。

史上最大規模の石油備蓄放出でも戦争そのものが終わらなければ意味がない。

国際エネルギー機関（IEA）加盟32カ国は過去最大となる4億バレルに上る石油備蓄放出を決定したが、これらは全世界の「4日分」にも満たないという。米政府は戦略石油備蓄から1億7200万バレルを放出すると発表したが、これは米政府が戦争長期戦を容認したと市場は判断するだろう。トランプ米大統領はイランからの「早期撤退は望んでいない」とコメント。

米イラン戦争によるエネルギー危機を受けアジア諸国では緊急措置の導入が始まっている。

タイ政府は公務員に対しエレベーター使用禁止と在宅勤務を命じたほか、冷房温度を27度に引き上げ、スーツの中に半袖シャツの着用を指示。ベトナムも交通手段を減らすため在宅勤務を要請、フィリピンは週4日勤務を推進。バングラデシュは大学の休みを前倒しにした。

市場は来週の豪利上げを織り込みつつある。

中銀副総裁のタカ派発言を受け、大手金融機関が相次いで豪中銀の3月利上げ予想を発表。一部は3月5月の連続利上げを予想している。きょう発表された豪州3月のインフレ期待は5.2%と前回の5.0%から上昇、2023年7月以来の高水準となった。

米イラン戦争でも中国株の下げは他のアジア株に比べて小さいため「逃避先」として中国株を選ぶ投資家もいるようだ。

世界でエネルギー価格急騰が懸念されている中、中国は他国ほど影響を受けていないという。石炭が依然として中国の主要燃料であるため、他国に比べ石油・天然ガスへの依存度が低い。米イラン戦争で石炭価格は上昇したものの、石油ガスに比べてはるかに小さい。また、当局が今年の経済成長を達成させるため景気支援策を打ち出す可能性があるほか、政府系ファンドによる株価下支えも期待される。

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