ＮＹプラチナ市況＝続落、イラン新最高指導者の声明で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 4)  2174.6     2202.1      2133.9      2165.5    - 38.8
   　　　　  (26/ 7)  2190.3 　  2226.6      2158.8      2190.7    - 39.0
 パラジウム  (26/ 6)  1645.00    1690.50     1624.50     1647.90   -  4.50
   　　　　  (26/ 9)  1680.00    1703.00     1656.00     1672.60   -  4.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      20,195         25,160        69,106       (+    348)
　パラジウム　　　       2,695          3,000        15,768       (+     89)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         46,677.85  - 739.42
     前日  158.94/96   1.1566/68   ・ナスダック         22,311.98  - 404.15
     本日  159.33/35   1.1511/13   ・１０年米国債利回り      4.27  +   0.06
・ＮＹ原油  (26/ 4)   95.73 + 8.48  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,073.57  +   2.86
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続落。前日比はプラチナが４５．０〜３７．６ドル
安、中心限月の４月限が３８．８ドル安、パラジウムは４．７０〜２．５０ドル安、中
心限月の６月限は４．５０ドル安。
　プラチナ４月限は続落。時間外取引では、トランプ米大統領の戦闘継続発言が圧迫要
因になったが、売り一巡後は押し目を買われた。ただオマーンの船舶避難を受けて戻り
を売られた。欧州時間に入ると、ドル高一服を受けて押し目を買われた。日中取引で
は、イラン新最高指導者の声明やドル高、金軟調を受けて売り優勢となった。
　パラジウム６月限はドル高や他の貴金属の軟調を受けて戻りを売られた。
　プラチナ４月限は時間外取引を２１３８．８〜２２０２．１ドルのレンジで推移し、
前日比８．３ドル安の２１９６．０ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、トランプ
米大統領の戦闘継続発言が圧迫要因になったが、売り一巡後は押し目を買われた。ただ
オマーンの船舶避難を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、ドル高一服を受けて
押し目を買われた。
　日中取引では、イラン新最高指導者の声明やドル高、金軟調を受けて売り優勢となっ
た。時間外取引の安値を割り込み、２１３３．９ドルまで下落した。
　イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ師は、選出後初めて声明を発表し、
ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべき」と表明した。
原油高に振れ、ドルが安全資産として買われた。
　パラジウム６月限は、時間外取引を１６２５．００〜１６９０．５０ドルのレンジで
推移し、前日比３４．６０ドル高の１６８７．００ドルとなった。６月限は安寄りした
のち、トランプ米大統領の戦闘継続発言が圧迫要因になったが、売り一巡後は押し目を
買われた。ただオマーンの船舶避難を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、ドル
高一服を受けて押し目を買われた。
　日中取引では、イラン新最高指導者の声明やドル高、他の貴金属の軟調を受けて売り
優勢となった。時間外取引の安値を割り込み、１６２４．５０ドルまで下落した。
　１１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５８万２４４１
オンス、パラジウムは３９６２オンス減の２０万０７１６オンス。
今日の材料
・オマーンの主要な石油輸出ターミナル、ミナ・アル・ファハル港で、万全を期すため
全船舶を退避させる措置が取られた。
・ドイツのＩＦＯ経済研究所は、イラン紛争で押し上げられたエネルギー価格が長期に
わたり高止まりした場合、今年の経済成長率予測を０．２ポイント押し下げると指摘し
た。
・米新規失業保険申請件数は２１万３０００件と、前週から１０００件減少した。労働
市場の悪化懸念が高まっていたが、申請件数が小幅に減少したことで懸念が一部緩和す
る可能性がある。
・１月の米住宅着工件数は年率換算で前月比７．２％増の１４８万７０００戸だった。
・１月の米貿易収支は赤字額が２５．３％縮小し、５４５億ドルとなった。輸出が過去
最高に急増し、輸入が減少したためだ。
・イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ師は、選出後初めて声明を発表し、
ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべき」と表明した。
・トランプ米大統領は、原油価格の上昇は米国の利益増大を意味するとした上で、イラ
ンの核兵器保有を阻止することが最優先事項だと述べた。
・トランプ米政権は、米港湾間の輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「ジョーンズ
法」の適用を一定期間免除することを検討している。
MINKABU PRESS

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