19日前引けの日経平均株価は前営業日比1363円46銭安の5万3875円94銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は11億6048万株、売買代金概算は3兆2934億円。値上がり銘柄数は54、対して値下がり銘柄数は1511、変わらずは25銘柄だった。 きょう前場の東京株式市場はリスクオフの地合いとなった。政策金利の据え置きを決めた前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の米株急落を受け、投資家のセンチメントが悪化した。中東情勢の混迷に伴う原油高が景気悪化とインフレ再燃を招くとの警戒感が強い。先物を絡めた売りで日経平均は一時1600円超安となり、再び5万3000円台に。前日に1500円超高と急伸していただけに「往って来い」の状況となった。プライム市場の値下がり銘柄数は全体の9割以上に達し、全面安の様相を呈した。 個別ではソフトバンクグループ<9984>をはじめ、アドバンテスト<6857>やキオクシアホールディングス<285A.T>、レーザーテック<6920>が安い。ファーストリテイリング<9983>も水準を切り下げた。東京電力ホールディングス<9501>、ジャパンディスプレイ<6740>が大幅安。三菱重工業<7011>、JX金属<5016>、信越化学工業<4063>も軟調だった。半面、古河電気工業<5801>やフジクラ<5803>が底堅く推移。商船三井<9104>もしっかり。INPEX<1605>、三井海洋開発<6269>が上昇した。 出所:MINKABU PRESS
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