ＮＹ金・銀市況＝急反落、イランは米国の停戦提案を拒否

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (26/ 4)  4508.9     4541.6      4359.5      4376.3     -176.0
   　　  　  (26/ 6)  4541.5     4574.0      4392.2      4409.0     -176.5
   銀　　　  (26/ 5)  7150.5     7238.5      6670.5      6793.4     -470.7
   　　　　  (26/ 7)  7182.5     7285.5      6725.0      6843.2     -474.3
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    365,505       348,065       406,004        (+  2,079)
　　銀　　　　　　　    61,883        50,511       114,029        (+    865)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         45,960.11  - 469.38
     前日  159.47/49   1.1558/60   ・ナスダック         21,408.08  - 521.75
     本日  159.75/77   1.1530/32   ・１０年米国債利回り      4.41  +   0.07
・ＮＹ原油  (26/ 5)   94.48 + 4.16  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,052.99      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は急反落。前日比は金が１８１．６〜１７４．３ドル安、中心限
月の６月限が１７６．５ドル安、銀が４８５．４〜４６９．０セント安、中心限月の５
月限は４７０．７セント安。
　金６月限は急反落。時間外取引は、有事のドル買いが続いたことや原油高を受けて売
り優勢となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、イランが米国
の１５項目の停戦提案を拒否したことを受けて戻りを売られた。
　銀５月限はドル高や金軟調を受けて売り優勢となった。
　ニューヨーク金６月限は急反落。時間外取引では４４４２．０〜４５７４．０ドルの
レンジで推移、前日比１３３．５ドル安の４４５２．０ドルとなった。６月限は安寄り
したのち、押し目を買われる場面も見られたが、有事のドル買いが続いたことや原油高
を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、押し目を買われたが、イランが米国の１５項目の停戦提案を拒否した
ことを受けて４５０９．５ドルで戻りを売られた。時間外取引の安値を割り込むと、
４３９２．２ドルまで下落した。

　イランは米国が提示した１５項目の停戦提案に対し、仲介者を通じて回答したが、拒
否する内容だったため、ドル高に振れた。トランプ米大統領は、イランが紛争終結に向
けた合意に応じなければ、さらなる攻撃に直面すると警告した。
　ニューヨーク銀５月限は、時間外取引で６７０６．５〜７２３８．５セントのレンジ
で推移し、前日比５２１．１セント安の６７４３．０セントとなった。５月限は安寄り
したのち、押し目を買われたが、ドル高や金軟調を受けて戻りを売られた。欧州時間に
入ると、下げ幅を拡大した。
　日中取引では、押し目を買われたが、イランが米国の１５項目の停戦提案を拒否した
ことを受けて６９８３．０セントで戻りを売られた。時間外取引の安値を割り込むと、
６６７０．５セントまで下落した。
　３月２５日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比３万９１６０オンス減の
３１９０万６４７３オンス、銀は２９万３４２０オンス減の３億２８５４万７９５０オ
ンス。

今日の材料
・パキスタンが米当局に対して、イランのアラグチ外相とガリバフ国会議長を標的とし
ないよう要請した後、イスラエルも両名を標的リストから外したことが分かった。
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、英経済見通しに関する中間報告を公表した。２０
２６年の成長率予測を０．５％ポイント引き下げ、０．７％とした。ＯＥＣＤ主要国の
中で最大の下方修正となった。
・イングランド銀行のブリーデン副総裁は、中東紛争によるエネルギー高が引き起こす
二次的インフレリスクについて、労働市場が低迷しているため２０２２年のウクライナ
侵攻時よりも低いとの見解を示した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、中東での軍事衝突によるエネルギー供給
の混乱は何年も続く可能性があるとし、早期に正常化すると期待するのは過度に楽観的
との見方を示した。
・米新規失業保険申請件数は２１万件と、前週から５０００件増加し、市場予想と一致
した。
・トランプ米大統領は、イランが紛争終結に向けた合意に応じなければ、さらなる攻撃
に直面すると警告した。
・トランプ米大統領は、イランのエネルギー施設攻撃までの期限を米東部時間４月６日
午後８時まで延長すると発表した。
MINKABU PRESS

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