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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/ 7) 1893.9 1974.3 1872.9 1970.2 + 64.6
(26/10) 1910.8 1989.9 1892.3 1987.5 + 65.3
パラジウム (26/ 6) 1420.00 1497.50 1403.50 1487.50 + 54.90
(26/ 9) 1449.00 1516.50 1449.00 1509.40 + 55.60
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 13,319 18,925 61,244 (+ 1,051)
パラジウム 4,087 3,895 15,378 (- 52)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 46,341.51 +1125.37
前日 159.72/74 1.1460/62 ・ナスダック 21,590.63 + 795.99
本日 158.71/73 1.1552/54 ・10年米国債利回り 4.31 - 0.03
・NY原油 (26/ 5) 101.38 - 1.50 ・SPDR保有金残高 1,049.56 - 3.14
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は続伸。前日比はプラチナが64.4〜67.8ドル
高、中心限月の7月限が64.6ドル高、パラジウムは53.20〜56.00ドル
高、中心限月の6月限は54.90ドル高。
プラチナ7月限は続伸。時間外取引は、原油高が圧迫要因になったが、米大統領の戦
争終結発言を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取
引では、ドル安や金堅調を受けて押し目を買われた。
パラジウム6月限は戦争終結期待や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
プラチナ7月限は時間外取引を1872.9〜1925.7ドルのレンジで推移し、
前日比12.3ドル高の1917.9ドルとなった。7月限は安寄りしたのち、原油高
が圧迫要因になったが、米大統領の戦争終結発言を受けて押し目を買われた。欧州時間
に入ると、もみ合いとなった。
日中取引では、ドル安や金堅調を受けて押し目を買われた。時間外取引の高値を突破
し、1974.3ドルまで上昇した。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を再開させずに戦争終結させる用意があると述べ
た。一方、イランのペゼシュキアン大統領は「戦争終結に必要な意思はある」が、「と
りわけ侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めると述
べた。
パラジウム6月限は、時間外取引を1403.50〜1481.00ドルのレンジで
推移し、前日比40.90ドル高の1473.50ドルとなった。6月限は安寄りした
のち、原油高が圧迫要因になったが、米大統領の戦争終結発言を受けて押し目を買われ
た。欧州時間に入ると、上値を伸ばした。
日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。時間外取引の
高値を突破し、1497.50ドルまで上昇した。
30日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比4672オンス減の53万
6577オンス、パラジウムは125オンス減の24万7640オンス。
今日の材料
・3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比2.5%上昇と、前月の
1.9%上昇から大きく加速し、昨年1月以来の高水準を付けた。市場予想は2.6%
上昇だった。
・第4四半期の英国内総生産(GDP)確報値は前期比0.1%増加した。速報値から
の修正はなく、市場予想と一致した。第3四半期の成長率も0.1%だった。
・トランプ米大統領は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に協力しなかった国々に対
し、米国の石油を購入するか、ホルムズ海峡に行って「自分でTAKE(奪取)しろ」
と自身のSNS(交流サイト)に投稿した。
・3月の米消費者信頼感指数は91.8と前月から小幅上昇し、市場予想の88.0も
上回った。予想外に上昇したものの、ガソリン価格の高騰と関税コストの転嫁の継続を
背景に、1年後のインフレ期待は大幅に上昇した。
・2月の米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は688万2000件と前
月から35万8000件減少した。市場予想は691万8000件だった。
・ヒーリー英国防相は、イランの湾岸諸国への攻撃が続く中、英国は中東の同盟国支援
に向けて、防空装備および部隊を追加配備する計画だと明らかにした。
・イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は、イランに対する攻撃への
報復として、4月1日以降、マイクロソフト、米アルファベット傘下のグーグル、アッ
プルなど中東地域にある米企業を標的にする方針を表明した。
・米イスラエルによるイラン攻撃から1カ月以上経ち、米政権と主要同盟国との間に摩
擦が生じる中、フランスとイタリアがスペインに続き、イラン交戦に関与する航空機の
領空や基地の使用を拒否していると、関係筋が明らかにした。
・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、イランに対する軍事作戦で原油価
格が急騰する前から米国のインフレ率は3%近辺で推移していたとし、現在見られてい
るエネルギー価格の上昇による影響を一過性のものと見なすべきではないと警告した。
MINKABU PRESS
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