東京株式（前引け）＝大幅反落、トランプ氏演説期待外れで１０００円超安

　２日前引けの日経平均株価は前営業日比１００７円７４銭安の５万２７３１円９４銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は１４億２３３９万株、売買代金概算は４兆４９６１億円。値上がり銘柄数は５１４、対して値下がり銘柄数は１０１７、変わらずは４６銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は前日の米株高を引き継ぎ買い優勢でスタートした後、一転して売りに押される地合いとなった。日本時間きょう午前１０時から行われた注目のトランプ米大統領による国民向け演説では、イラン側と停戦協議を続ける考えを示した一方で「今後２～３週間で極めて厳しい攻撃を加える」とも述べるなど戦闘継続の意向を示した。これを受け時間外で原油先物相場が上昇し、それまでプラス圏で推移していた日経平均は一気にマイナス圏に。１０００円超まで下げ幅を拡大した。イラン紛争の停戦に向けて何らかの方針が示されるとの見方も事前に出ていただけに、期待外れとの受け止めから失望売りを誘ったもよう。プライム銘柄の６割あまりが下げた。

　個別ではアドバンテスト＜6857＞やキオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞、ディスコ＜6146＞のほか、フジクラ＜5803＞、古河電気工業＜5801＞が軟調。ソフトバンクグループ＜9984＞も安い。ＪＸ金属＜5016＞、住友金属鉱山＜5713＞が値下がりし、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞、任天堂＜7974＞も水準を切り下げた。半面、三菱重工業＜7011＞が逆行高。商船三井＜9104＞、日本郵船＜9101＞が堅調。トヨタ自動車＜7203＞もしっかり。ジャパンディスプレイ＜6740＞が上昇した。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ

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