【これからの見通し】イラン情勢を軸とした相場展開、市場は停戦合意には懐疑的

【これからの見通し】イラン情勢を軸とした相場展開、市場は停戦合意には懐疑的

　本日もイラン情勢を軸とした相場展開になっている。本日中にはトランプ米大統領の対イラン交渉期限が訪れる。しかし、合意の可能性は極めて低いものとみられている。イラン側は「トランプを信用していない」「米国やイスラエルによるイラン攻撃が続くとみている」と報じられている。トランプ大統領は合意しなければ、イランの発電所や橋梁などを破壊すると脅している状況だ。

　為替相場に対する直接的な影響は、「有事のドル買い」圧力となる。

　中東有事のバロメータとなる原油相場については、NY原油先物が一時115ドル台に上昇した。イラン側もサウジの拠点に対するミサイル攻撃や米軍関係施設へのドローン攻撃などを継続しており、事態は広域にエスカレートしており、イランのホルムズ海峡実質封鎖とともに日本などへの原油供給が引き続き滞っている。原油高とともにインフレ再燃リスクも高まっており、米債利回り上昇がドル買いを誘う面も指摘される。

　その一方で、インフレ長期化が懸念される中で、市場の視線はインフレだけではなく景気動向にも向かっている。これが中銀の利上げの一手を手控えさせる面も指摘される。米金融当局のかじ取りは一段と困難になっている状況だ。景気悪化に対する警戒から、ドル買い圧力が抑制される可能性もありそうだ。

　ドル指数の方向性は、今年２月以降は上向きとなっており、現在もその流れの中にある。しかし、そのスピードは緩やかになってきている。4月に入ってからのドル相場は一進一退。中東紛争の長期化がドル買いを下支えするものの、短期的にはドル買い余力がやや後退しているようだ。

　トランプ大統領の事態収拾に向けたリップサービスにドル高調整の反応が広がる可能性に留意しておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国などの非製造業（サービス業）PMI確報値（3月）、耐久財受注（速報値）（2月）、カナダIvey購買部協会指数（3月）、米NY連銀インフレ期待（3月）など。

　発言イベント関連では、ウィリアムズNY連銀総裁のテレビ出演、グールズビー・シカゴ連銀総裁とジェファーソンFRB副議長の経済見通しなどに関する講演などが予定されている。イースターマンデー翌日のため香港市場は休場となっている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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