ドル円、159円台に戻す 米国はイランとの合意に6カ月必要との認識=NY為替概況 きょうのNY為替市場、ドル円は東京時間に一旦158円台前半まで下落したものの、海外時間にかけて買い戻され159円台に戻す展開。ただ、週初からの流れに変化はなく、米国とイランの交渉への期待感が広がっている。ドル円の下げも一時的ですぐにベースの流れに戻した。 株式市場も最高値を更新するなど、中東情勢への警戒感にも、そろそろ一服感が出つつある中、交渉が進展しイラン情勢が緩和されたとしても、高水準の原油価格は当面続くとの見方から、円売り圧力もしばらく続くとの見方が根強い。 投資家は米国とイランの和平合意の見通しについてより楽観的になっているが、不確実性は残っており、警戒を続けている。米国はイランとの合意に6カ月必要と、湾岸諸国と欧州の当局者が認識を示していると伝わっていた。その期間をカバーする形で停戦を延長すべきだと考えているという。為替市場はドル高の反応も見られていた。 ユーロドルは戻り売りに押される展開。東京時間には1.18ドル台を回復していたものの、海外時間に入って1.17ドル台に伸び悩んだ。本日の市場は一服感も広がっており、ユーロドルも利益確定売りに押されている。一方、ユーロ円も上げが一服しているものの、187円台半ばと高値圏での推移は継続。 市場ではECBの年内利上げ期待が急浮上しているが、ECBは早期利上げに次第に慎重になっているようだ。ナーゲル独連銀総裁は「ユーロ圏のインフレはまだ定着していない」と言及。「エネルギー価格の上昇が賃金への波及効果をもたらすリスクはあるが、まだそうした状況にはない」と述べている。 「消費者は2022年のエネルギーショック後、価格上昇に素早く反応することを学んだ。ホルムズ海峡を巡る問題がこれほど重要である理由はここにある。なぜなら、もし原油価格がこれ以上下がらなければ、同様の反応が見られる可能性が高まるからだ。しかし、まだそこに至っているとは言えない」と述べている。そのため、「金融政策面で次に何をすべきかについて適切な示唆を与えることに慎重だ」とも語った。 ポンドドルも利益確定売りが優勢となり、1.35ドル台前半に下落。今週もリバウンド相場を継続し、1.36ドルを試す場面が見られたものの、到達できずに一旦後退している。英中銀の利上げ期待が縮小していることもポンドを圧迫している可能性もありそうだ。ただ、下押す動きまでは見られていない。一方、ポンド円は215円台で方向感なく上下動。 米国とイランの和平協議への楽観的な見方が高まる中、投資家は英中銀が4月に利上げするとの予想を縮小している。エコノミストが指摘した。ただ、依然として市場は中東紛争解決への期待にしがみついているとも述べている。 短期金融市場では現在、英中銀が4月30日の金融政策委員会(MPC)で利上げする確率を8%と見込んでいる。これは、3週間前の中東紛争のピーク時に織り込まれていた87%からは大幅な低下となっている。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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