アジア株 台湾株大幅高、当局が国内ファンドの保有制限緩和 JPM投資判断引き上げ 東京時間14:07現在 香港ハンセン指数 25913.86(-1.34 -0.01%) 中国上海総合指数 4069.37(-23.88 -0.58%) 台湾加権指数 38811.09(+1096.94 +2.91%) 韓国総合株価指数 6462.19(-13.62 -0.21%) 豪ASX200指数 8775.70(-17.71 -0.20%) インドSENSEX30種 76898.50(-765.50 -0.99%) アジア株は台湾を除いて下落。 米イラン協議は進展が見られず完全に行き詰まっている状態。トランプ米大統領はガソリン価格高騰は「しばらく」続くと述べ、戦争長期化を示唆した。軍事衝突という最悪な事態は回避されたが原油は高止まりしており、世界経済はスタグフレーションに直面している。 豪州株は4営業日続落、連続利上げ観測が重石。来週は豪州3月の消費者物価指数が発表される、原油高騰を受け前年比で2年半ぶりに4%台に乗せる見通し。 台湾株は大幅反発、米JPモルガンが台湾株の投資判断を「オーバーウェイト」に引き上げたことが材料視されている。強気シナリオの目標値を4万3000ポイントに引き上げた。 また、台湾規制当局が国内株式ファンドの保有制限を緩和したことも好感されている。個別株の保有比率を10%から25%に引き上げる。これにより60億ドル以上の新規の資金流入が見込まれるという。
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