アジア株「TACO」より「NACHO」 サムスン電子労組は大規模スト実施へ 東京時間14:08現在 香港ハンセン指数 25654.41(-143.44 -0.56%) 中国上海総合指数 4150.98(-18.56 -0.45%) 台湾加権指数 40069.89(-105.67 -0.26%) 韓国総合株価指数 7129.45(-142.21 -1.96%) 豪ASX200指数 8495.60(-109.09 -1.27%) インドSENSEX30種 74769.25(-431.60 -0.57%) アジア株は総じて下落、原油高止まりを受け世界的なインフレ加速が懸念される。 トランプ米大統領はイランへの攻撃を示唆しては撤回するという「TACO」を繰り返しているため、市場には耐性がつき相場の反応は鈍くなっている。もっぱら投資家は「NACHO」を織り込んでいる。※「Not A Chance Hormuz Opens(ホルムズ海峡が開く見込みはゼロ)」 トランプ氏は「協議に大きな進展があったためイラン攻撃を延期した」としているが、仲介国によると協議はほとんど進展していないという。イランを合意に追い込むため、米国とイスラエルは早ければ来週にもイランへの攻撃を再開する可能性があるとWSJが報じている。 韓国株は大幅続落、今月4日以来の安値をつけている。サムスン電子労組の大規模ストへの警戒感が高まっている。 サムスン電子は0.9%安、一時4%超急落した。 サムスン電子と労働組合の賃金交渉が決裂したため、労組は21日から18日間の大規模ストライキを実施する。延べ5万人が参加するストによりに韓国経済は大打撃を受ける可能性がある、韓国輸出の約35%を半導体が占めているからだ。 サムスン電子は最悪の事態を回避するため最後の瞬間まで対話を諦めないとしている。労組もストライキ中でも協議に応じる姿勢を維持していることから、株価の下げは限定的にとどまっている。 仮にストが長期化した場合、韓国政府が「緊急調整権」を使う可能性が高い。 韓国の法律では争議行為が国家経済への脅威とみなされた場合、政府が「緊急調整権」を利用することが認められている。これによりストライキを即時に停止させることが可能。労組が無視してストを継続した場合は逮捕・起訴などの刑事処分の対象となる。
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