[今日の視点]石油=下落を想定も、覚書草案の内容は米国の敗戦を意味

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
 国内市場は下落へ。中心限月の2026年10月限で800〜1100円安程度を想
定する。イラン国営放送(IRIB)が米国とイランの覚書草案の詳細について報道
し、協議の前進が期待された。円相場は1ドル=159円半ばで円安・ドル高推移。
 米国とイランの停戦期間中、原油相場を圧迫するのは主に欧米メディアやトランプ米
政権だったが、昨日はIRIBがその役割を担った。イランとしては原油相場を高止ま
りさせてトランプ米政権に対する圧力として利用するのが常套手段だが、IRIBが報
道した覚書草案は米国をけん制する内容となっており、米政府は合意が近いと言いづら
くなっている。IRIB以外の報道も含めると、覚書草案はイランがホルムズ海峡を管
理することや、レバノンの含む完全な停戦、イラン制裁の撤回、イラン資産の凍結解
除、少なくとも1000億ドルの復興賠償金などが提示されており、IRIBの報道内
容について米ホワイトハウスは完全な捏造であると否定している。報道されている覚書
草案は米国の完敗を示唆する内容で、米国としては否定するほかない。
 ただ、イラン国営放送が報道した覚書草案である以上、イラン政府にとってその内容
は正解に近いのだろう。イラン国内から覚書草案についての報道が続き、米政府が否定
し続ければ、合意が近いという米国の認識を自ら否定することになりかねない。覚書草
案を巡る合意は近いのかまだなのか、トランプ米大統領やルビオ米国務長官の発言から
再確認する必要がある。
 時間外取引でニューヨーク原油7月限は前日比1.13ル高の89.81ドルで取引
されている。本日これまでのレンジは89.11〜90.08ドル。
<今日の予定>
◆ 日本 ◆
【経済】08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況 5月17日-5月23日(財務省)
【経済】09:30 貿易収支 2026年4月確報(財務省)
◆ 香港 ◆
【経済】17:30 貿易収支 2026年4月(香港統計局)
◆ トルコ ◆
【休日】--:-- 犠牲祭
◆ フランス ◆
【経済】15:45 生産者・輸入物価指数 2026年4月(INSEE)
◆ 南アフリカ ◆
【経済】18:30 生産者物価指数 2026年4月(南アフリカ統計局)
【経済】--:-- 政策金利公表(南アフリカ準備銀行)
◆ アメリカ ◆
【経済】21:30 国内総生産 2026年1-3月期改定値(商務省)
【経済】21:30 個人所得・支出 2026年4月(商務省)
【経済】21:30 耐久財受注 2026年4月速報値(商務省)
【経済】21:30 新規失業保険申請件数(労働省)
【経済】23:00 新築住宅販売 2026年4月(商務省)
【工業】5/29 00:00 週間石油統計(EIA)
◆ カナダ ◆
【経済】21:30 国際収支 2026年1-3月期(カナダ統計局)
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