ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反落、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 7)  1929.0     1956.6      1913.4      1928.4    -  1.1
   　　　　  (26/10)  1949.9 　  1975.7      1938.6      1949.0    -  1.3
 パラジウム  (26/ 6)  1353.50    1368.50     1339.00     1360.50   -  0.50
   　　　　  (26/ 9)  1379.00    1396.00     1360.00     1382.60   +  0.70
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      16,968         15,863        61,623       (-    420)
　パラジウム　　　       4,707          4,857        16,385       (+    280)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         51,078.88  +  46.42
     前日  159.27/29   1.1660/62   ・ナスダック         27,086.81  + 114.19
     本日  159.65/67   1.1631/33   ・１０年米国債利回り      4.48  +   0.03
・ＮＹ原油  (26/ 7)   92.16 + 4.80  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,029.14  -   3.43
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反落、パラジウムは反発。前日比はプラチ
ナが１．８ドル安〜０．２ドル高、中心限月の７月限が１．１ドル安、パラジウムは
１.４０ドル安〜１．５０ドル高、中心限月の９月限は０．７０ドル高。
　プラチナ７月限は反落。時間外取引では、株高を受けて買い優勢となった。欧州時間
に入ると、ドル高や金軟調を受けて上げ一服となったが、押し目は買われた。日中取引
では、米ＩＳＭ製造業景気指数の上昇を受けて売り優勢となったが、押し目は買われ
た。
　パラジウム９月限は他の貴金属の軟調につれ安となったが、日中取引で押し目を買わ
れた。
　プラチナ７月限は時間外取引を１９１３．４〜１９５４．３ドルのレンジで推移し、
前日比１９．５ドル高の１９４９．０ドルとなった。７月限は安寄りしたのち、株高を
受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ドル高や金軟調を受けて上げ一服となっ
たが、押し目は買われた。
　日中取引では１９５６．６ドルまで上昇したのち、米ＩＳＭ製造業景気指数の上昇を
受けて売り優勢となり、１９１６．１ドルまで下落した。その後は、押し目は買われ、
１９４３．０ドルまで戻した。
　ハイテク株主導で株高に振れたことが支援要因になった。一方、５月の米ＩＳＭ製造
業景気指数は５４．０と４月の５２．７から上昇し、２０２２年５月以来４年ぶりの高
水準に達した。ドル高に振れ、プラチナの上値を抑える要因になった。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１３６３．００〜１３９０．００ドルのレンジで
推移し、前日比４．９０ドル安の１３７７．００ドルとなった。９月限は安寄りしたの
ち、押し目を買われたが、ドル高や他の貴金属の軟調を受けて戻りを売られた。欧州時
間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、米ＩＳＭ製造業景気指数の上昇を受けて１３６０．００ドルまで下落
した。その後は、ドル高一服を受けて押し目を買われると、時間外取引の高値を突破
し、１３９６．００ドルまで上昇した。
　２９日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの４５万２６７６
オンス、パラジウムは変わらずの２３万８９２５オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した４月の調査によると、ユーロ圏消費者のインフレ
期待は横ばいまたは低下となった。
・イランと米国は、相互に軍事目標を攻撃したと表明、相手の攻撃的な行動を双方とも
非難した。戦争終結への外交努力は難航している。
・５月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５４．０と４月の５２．７から上昇し、２０２２年
５月以来４年ぶりの高水準に達した。イランとの戦争を背景とした価格上昇や供給不足
を見越し、企業が発注を前倒ししたことが押し上げ要因となった可能性がある。
・イラン外務省は、米国はイランとの停戦違反のほか、イスラエルによるレバノンでの
停戦違反の双方に直接責任があると非難した。
・トランプ米大統領は、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラと仲介者を通して協議
し、イスラエルに対する攻撃を停止するとの確約を取り付けたと明らかにした。
MINKABU PRESS

• e-profit先物指数（　６月２５日）
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