【来週の注目材料】日銀は4会合ぶりの利上げへ 今週は中銀ウィークとなっており、15・16日の日銀金融政策決定会合、16・17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、18日のイングランド銀行金融政策会合(MPC)が予定されています。なお、スイス、豪州、ブラジル、スウェーデン、ノルウェーなどでも会合が開催されます。 日銀金融政策決定会合は4会合ぶりの利上げが見込まれています。2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦の影響もあり、日銀は金融政策の変更にやや慎重な姿勢を示してきました。しかし、植田日銀総裁が先週行われた講演で「全体として物価上振れリスクの方が大きく、より早く表れてくる可能性が高い」との見方を示すなど、ここにきて物価高への警戒感を強く示しており、今回の会合で利上げを織り込む動きにつながっています。 日銀は10日に植田日銀総裁が肝嚢胞の治療のため9日から2週間程度入院すると発表しました。今回の会合は欠席となり、8名での投票となりますが、利上げに向けた状況は変わらないとみられています。前回の会合ではタカ派で知られる高田委員、田村委員に加え、中立派とされる中川委員が利上げを主張しました。その後、小枝委員や増委員が講演で利上げに前向きな発言を行っており、利上げが多数派になる状況は変わらないとみられます。なお、氷見野副総裁が会合での議長代行となり、会合後の会見は内田副総裁が代理として実施します。 利上げ自体は織り込み済みとなるため、注目は今後に向けた声明や会見での発言です。今回で利上げが一服するとの印象を市場に与えると、利上げをしても円安が加速するという動きを見せる可能性があります。ただ、おそらくは今後も利上げが継続する可能性を示す穏当なものになると見込まれます。総裁代理として会見を行う内田副総裁は2024年の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」と発言したことや、黒田総裁時代に企画局長として異次元緩和の実行部隊を指揮してきたということで、ハト派の印象がありますが、今回はあくまで代理という立場であり、そつなくこなすのではないかとの見方が強いです。 MINKABUPRESS 山岡
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