【これからの見通し】ドル高続かず円は軟調、中東情勢緊迫化に日本の積極財政、このあとは米ＦＯＭＣ議事録

【これからの見通し】ドル高続かず円は軟調、中東情勢緊迫化に日本の積極財政、このあとは米ＦＯＭＣ議事録

　東京市場はドル買いが先行したが、その動きは一服している。中東情勢が再び緊迫化している。イランがホルムズ海峡の支配権を手荒に主張したのに対して、米国が報復攻撃を加えている。NY原油先物は72ドル台後半に再び上昇しており、73台乗せをうかがっている。しかし、東京午前に優勢だったドル高の動きも、足元では一服。ユーロドルは1.14台前半に上昇し、前日比プラス圏に浮上している。

　ドル円は162円台前半で底堅く推移している。政府の骨太方針をめぐって、市場は財政赤字拡大を懸念している。悪い円安の圧力がみられている。そのなかで、骨太方針の一部修正についての報道が交錯しており、政府が長期金利上昇に神経質になっている状況が浮き彫りになっている。

　このあとの海外市場では米FOMC議事録（6月16日-17日開催分）が注目材料となる。政策金利は予想通りの据え置きとなったが、メンバーの金利見通しが従来の年内1回利下げから1回利上げへと転じていた。金融当局が根強いインフレ圧力を警戒していることが浮き彫りになっており、額面通りに受け取れば再びドル高材料となりそうだ。ただ、FOMC後に発表された米雇用統計の弱い結果やウォーシュFRB議長の短期的なインフレ沈静化見通しなどは反映されていない点にも留意しておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、MBA住宅ローン申請指数（06/27 - 07/03）、卸売在庫（確報値）（5月）などと限定的だ。いずれも全体相場に影響するほどの注目度には欠ける指標群となっている。

　発言イベント関連では、先の米FOMC議事録のほかに、コッハー・オーストリア中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、ムーラン仏中銀総裁などECB当局者の講演や経済会議出席が予定されている。シュレーゲル・スイス中銀総裁の講演、IMF世界経済見通し（改訂版）公表、米10年債入札（390億ドル）実施などが予定されている。

　この後の海外市場では、中東情勢に関するヘッドライン、株式市場の調整圧力、米FOMC議事録をめぐる市場の反応などをチェックすることとなろう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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