ドル円、１６２円付近　イラン情勢が不安定な中、今週は米ＣＰＩやウォーシュ証言＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、ドル円はロンドン時間の早朝に１６２．３５円まで上昇したものの、その後は伸び悩む展開。イラン情勢が引き続き緊迫化しており、米軍がイランの１４０箇所の標的に攻撃を実施。イランもホルムズ海峡の封鎖を宣言している。「停戦合意は破棄も協議は継続」として、市場も楽観的に見てはいるものの、懸念は燻る状況。

　そのような中、市場の関心の軸足はＦＲＢの動向に移っている。短期金融市場では年内１回の利上げを１００％、２回を５０％程度の確率で織り込んでいる。これについてはイラン情勢と原油高の動向にも左右されそうだが、ＦＲＢの利上げ期待も一時期よりは後退している状況。

　今週は明日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と１５日にウォーシュ議長が議会証言を行う。ＣＰＩについては、総合指数は前月比で低下が見込まれているほか、コア指数も前月比０．２％上昇と落ち着いた内容が見込まれているようだ。

　日本国内では先週の片山財務相の発言以降、ＧＰＩＦの動向に注目が集まっているようだ。ＧＰＩＦの運用資産は２０２６年３月末で約２９４兆円となっており、ポートフォリオの基本配分は国内外の株式と債券に２５％づつの割合となっている。

　財務相の発言は、「国内の金融資産への投資を大幅に増やすよう促す措置を進める」というものだが、２６年３月時点の海外分の状況は外国株式が約７４．４兆円（配分比率２４．８％）、外国債券が約７３．４兆円（２４．５%）となっている。

　例えばこれを２０％づつに減らして国内の割合を増やせば、単純計算で２７－３０兆円程度か、３月以降の海外株式の動向を考慮すれば、それ以上の円需要が生み出される計算となり、投資家の関心を集めているようだ。本日は木原官房長官がＧＰＩＦの基本ポートフォリオについて、「必要なら見直すこともあり得る」との認識を示していた。

　ただし、政府関係者からは「基本ポートフォリオを直ちに見直す計画はない」との発言も伝わっており、日本の当局が、新たな口先介入の手法として使っているのかは未知数。

　日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１６３円に観測されている。

13日（月）
163.00（17.7億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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