プラチナ週間展望＝堅調、米イランの合意期待が支援

　　　　　　　　　　　　　［８月１０日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2027 年  6 月限  8 月 3 日〜 8 月 7 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          21,474    22,378 ( 7)   20,685 ( 4)     22,378         +852
　　銀           295.0     320.0 ( 7)    295.0 ( 3)      320.0        +13.5
　プラチナ       8,323     8,955 ( 6)    8,002 ( 4)      8,863         +537
　パラジウム     6,600     7,000 ( 6)    6,600 ( 3)      7,000         +300
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　   7  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       (12) 4,399.7    +292.7   | ドル・円　　  158.30      2.16 円高
　　銀       ( 9) 6,349.9    +571.3   | 日経平均　 65,606.71      +1244.69
　プラチナ   (10) 1,759.6    +100.9   | ＮＹ原油 ( 9)  78.18         -6.49
　パラジウム ( 9) 1,378.30    +96.90  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  7日
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【前週のレビュー】
　プラチナは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後も中東情勢を警戒、とした。
　プラチナは米国がイラン攻撃を見送ったが協議再開に対する不透明感に上値を抑えら
れた。ただイランとオマーンの協議でホルムズ海峡の開放期待が出ると急伸した。現物
相場は６月１７日以来の高値１７８７．４０ドルを付けた。プラチナ先限は６月１８日
以来の高値８９５５円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は６月２日以来の高値
１３９３．１９ドルを付けた。
　トランプ米大統領は１日、イランの核開発停止とホルムズ海峡の開放に向けた合意が
速やかに成立することを条件に対イラン攻撃を見送る考えを示した。ただイランは米国
とは協議しておらず、協議の予定もないとした。一方、カタール外務省報道官は３日、
米国とイランの紛争の外交的解決に向けた取り組みが続いており、外交交渉が「非常に
進展した段階」に達しているとした。イラン外務省報道官は、ホルムズ海峡の運用を巡
ってオマーンと実施している協議で航路設定に関する座標について合意し、特定の第三
者の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入るとした。イラン議会の委員
会で、米国やイスラエルの船舶を含む敵対的な船舶のホルムズ海峡通航を禁止する法案
の草案が審議されている。トランプ米大統領は、イランとの戦闘は近く終結すると述べ
た。一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビア西部の紅海沿岸都
市ヤンブー沖でサウジの石油タンカーをミサイルで攻撃したほか、アデン湾でも別のサ
ウジの石油タンカーに対するミサイル攻撃を実施したと発表した。ホルムズ海峡開放に
関する協議の行方に加え、フーシ派の紅海封鎖の動きも確認したい。
　７月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５５．６と前月の５３．３から上昇し、約４年ぶり
の高水準となった。受注増を受けて雇用が拡大したが、納入期間が長期化した。米ＩＳ
Ｍ非製造業総合指数は５４．１と前月の５４．０からわずかに上昇した。堅調な成長ペ
ースを維持したが、新規受注の加速による押し上げ効果は投入価格の上昇と雇用の減少
によって相殺された。７月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比４万
４０００人増加で前月から伸びが鈍化し、事前予想の７万人増を下回った。ただ米雇用
統計では労働市場の堅調が示されるとみられている。米ニューヨーク連銀のウィリアム
ズ総裁は、インフレ圧力が徐々に和らいでいくとの楽観的な見方を維持しつつ、そうな
らない場合には、物価上昇圧力を目標に回帰させるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
は利上げによる対応をためらわないとの考えを示した。米フィラデルフィア地区連銀の
ポールソン総裁は、金融政策の先行きについて「柔軟な姿勢」を維持する考えを示し、
政策金利の引き上げが必要になる可能性を示唆した。
【ＮＹのプラチナ・パラジウムＥＴＦ残高が増加】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、５日のロンドンで９．８４トン（前週
末９．８４トン）と変わらず、６日のニューヨークで３６．０４トン（同３５．８３ト
ン）に増加、５日の南アで４．７２トン（同４．７５トン）に減少した。またパラジウ
ムＥＴＦの現物保有高はロンドンで４．７９トン（同４．７９トン）と変わらず、ニュ
ーヨークで１５．２４トン（同１４．９９トン）に増加、南アで０．６０トン（同
０．６０トン）と変わらずとなった。ニューヨークのプラチナ・パラジウムＥＴＦ（上
場投信）が増加した。米イランの合意期待が支援要因になった。一方、米商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月２８日時点のニューヨーク・プラチ
ナの大口投機家の買い越しは１万１６３５枚（前週１万２４８４枚）、パラジウムの売
り越しは４７６７枚（同５００３枚）に縮小した。
【米民主党が率いる２５州はトランプ新関税差し止めで提訴】
　米民主党が率いる２５州は、トランプ米政権が７月２４日に発動した６０カ国・地域
に対する関税措置は大統領の権限を超える違法な措置と主張し、差し止めを求めて米国
際貿易裁判所に提訴した。同関税措置を巡っては、米中小企業２社も差し止めを求めて
発効当日に提訴している。米最高裁は２月、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法
（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した広範な関税措置の大半を違法と判断した。新たな関税
は、他国の不公正または差別的な経済慣行に対抗することを目的とした通商法３０１条
を根拠としているが、米大統領による広範な適用は歴史的に前例がないとされた。
当面の予定（イベント・経済統計）
１０日　●南ア（振替休日）
　　　　国際収支（経常収支） 2026年6月（財務省）
１１日　●山の日
　　　　キャッシュレートターゲット公表（オーストラリア準備銀行）
　　　　米中古住宅販売統計 2026年7月（全米不動産協会）
１２日　独消費者物価指数 2026年7月確報（連邦統計庁）
　　　　米消費者物価指数 2026年7月（労働省）
　　　　米財政収支 2026年7月（財務省）
１３日　企業物価指数 2026年7月（日本銀行）
　　　　英国内総生産 速報値 2026年4-6月期（国立統計局）
　　　　英貿易収支 2026年6月（国立統計局）
　　　　英鉱工業生産指数 2026年6月（国立統計局）
　　　　ユーロ圏鉱工業生産 2026年6月（EUROSTAT）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米生産者物価指数 2026年7月（労働省）
１４日　ユーロ圏域内総生産 2026年4-6月期改定（EUROSTAT）
　　　　ユーロ圏貿易収支 2026年6月（EUROSTAT）
　　　　米小売売上高 2026年7月（商務省）
　　　　米企業在庫 2026年6月（商務省）
　　　　米消費者信頼感指数 2026年8月速報値（ミシガン大）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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