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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/10) 1755.1 1778.0 1730.6 1753.6 - 6.0
(27/ 1) 1775.0 1794.4 1748.5 1770.2 - 6.0
パラジウム (26/ 9) 1386.00 1391.50 1356.50 1381.40 + 3.10
(26/12) 1387.50 1406.50 1376.00 1399.40 + 2.60
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 13,402 15,845 56,847 (+ 140)
パラジウム 6,431 7,219 18,372 (- 58)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 53,975.98 - 60.95
前日 157.75/77 1.1556/58 ・ナスダック 26,605.36 - 85.26
本日 159.29/31 1.1542/44 ・10年米国債利回り 4.70 + 0.06
・NY原油 (26/ 9) 82.13 + 3.95 ・SPDR保有金残高 1,017.54 + 2.82
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反落、パラジウムは続伸。前日比はプラチ
ナが6.0〜5.6ドル安、中心限月の10月限が6.0ドル安、パラジウムは
1.00〜3.10ドル高、中心限月の9月限は3.10ドル高。
プラチナ10月限は反落。時間外取引では、米イランの協議に進展がないことが圧迫
要因になったが、金の押し目を買われたことにつれ高となった。欧州時間に入ると、上
げ一服となった。日中取引では、利食い売りが出たが、金の押し目を買われたことが下
支えになった。
パラジウム9月限は米大統領のイラン方針転換の見方や他の貴金属の堅調を受けて買
い優勢となった。
プラチナ10月限は時間外取引を1744.9〜1778.0ドルのレンジで推移
し、前日比8.6ドル安の1751.0ドルとなった。10月限は安寄りしたのち、米
イランの協議に進展がないことが圧迫要因になったが、金の押し目を買われたことにつ
れ高となった。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
日中取引では、利食い売りが出て1730.6ドルまで下落した。その後は、金の押
し目を買われたことにつれ高となった。序盤の高値を突破すると、1767.2ドルま
で上昇した。
イランのアラグチ外相は、米国が6月に署名した覚書に違反し続ける限り、イランが
協議を始めることはないと述べた。ただトランプ米大統領が空爆を継続するよりも、イ
ラン経済への圧力を優先する方針を示したことが下支えになった。
パラジウム9月限は、時間外取引を1358.50〜1390.50ドルのレンジで
推移し、前日比15.80ドル安の1362.50ドルとなった。9月限は高寄りした
のち、米イランの協議に進展がないことが圧迫要因になったが、他の貴金属の押し目を
買われたことにつれ高となった。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
日中取引では、利食い売りが出て1356.50ドルまで下落した。その後は、米大
統領のイラン方針転換の見方や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。時間外取
引の高値を上回り、1391.50ドルまで上昇した。
7日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比5408オンス減の39万
3487オンス、パラジウムは3570オンス減の25万1112オンス。
今日の材料
・イランのアラグチ外相は、イランと米国は協議を行っておらず、米国が6月に署名し
た覚書に違反し続ける限り、イランが協議を始めることはないと語った。
・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡をめぐって米国はイランと「限定的に交渉」して
いるだけだと述べ、新たな軍事攻撃に踏み切るよりも、イランへの経済的圧力に委ねる
姿勢を示した。
・8月のユーロ圏のセンティックス指数は0.9と、7月のマイナス3.1からプラス
に転じた。市場予想のマイナス0.5を上回る大幅な改善となった。
・イラン外務省のバガイ報道官は、ホルムズ海&峡の航行に関する取り決めを巡るオマ
ーンとの協議について「順調かつ建設的に進んでいる」と述べた。
・トランプ米大統領は、内航海運を自国籍船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用免除
措置を90日間延長すると決定した。
・トランプ米大統領は、イランが米国とイスラエルの攻撃によって被った損害に対する
賠償を求めているという情報を聞いたとし、自身も「イランが殺害し、重傷を負わせた
全ての人々」に対する賠償を要求すると表明した。
・トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の当
局者は、ガザ和平案は依然として有効で、イスラエルとの協議も継続していると明らか
にした。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、将来的に大幅な利上げを余儀なくされ
る事態を避けるため、今こそ段階的な利上げを開始すべきときだとの考えを示した。
MINKABU PRESS
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