【これからの見通し】ウォーシュ議長発言受けたドル高の継続性はどうか、日銀利上げ期待の円高も 先週末のジャクソンホール会議で、ウォーシュ米FRB議長はインフレ警戒とその対応の必要性を示した。市場では追加利上げに対する明確なシグナルととらえ、ドル高反応が強まった。週明けの東京市場ではドル高一服となっているが、ドル指数は21日線を引き続き上回っており、ドル高圏を維持している。 ユーロドルは1.16台割れ水準で推移しており、短期サポート水準である21日移動平均線(1.1590)をめぐる攻防となっている。この水準を上下どちらに放れてゆくのかが本日のポイントとなろう。 週明けの円相場はやや円高方向に振れている。ドル円は160円台から159円台へと反落。クロス円も総じて上値が抑えられている。ベッセント米財務長官が日銀の適切な政策を信じていると述べており、G20会合のタイミングで日米金融当局者の意思疎通が一段と強まる可能性が指摘されている。日銀の追加利上げ観測が再び意識され、過度な円売りポジションの巻き戻しが入りやすい地合いとなっている。 ウォーシュ米FRB議長はインフレの観点から利上げサインを示したが、植田総裁はどのような姿勢を示すのか。今後の報道に注意しておきたい。 また、本日は8月31日を月末に当たる。現時点では月末の資金フローの方向性について、市場の見方は分かれているようだ。このあとのロンドン時間は、英国市場がバンクホリデーのため休場となる。通常よりも流動性に欠ける状況もあり、フローごとに相場が上下動する神経質な地合いも想定されたい。 今週は一連の米雇用関連指標が発表される予定。特に金曜日の米雇用統計の強弱が米利上げ観測に影響を与えることから注目度が高まっている。本日は基本的に様子見姿勢が広がりそうだ。 この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ雇用統計(7月)、トルコ実質GDP(2026年 第2四半期)、香港小売売上高(7月)、インド実質GDP(2026年 第2四半期)、南ア貿易収支(7月)、ドイツ消費者物価指数(速報)(8月)など。ドイツ消費者物価指数は前年比+3.1%(前回+2.8%)、前月比+0.3%(前回+0.8%)と予想されている。 発言イベント関連では、G20財務相中央銀行総裁会議が米ノースカロライナ州アッシュビルで1日まで開催される。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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