アジア株軟調、米イラン膠着状態続く　トランプは中間選挙後に空爆実施か

アジア株軟調、米イラン膠着状態続く　トランプは中間選挙後に空爆実施か

東京時間11:08現在
香港ハンセン指数　　 24510.44（-132.07　-0.54%）
中国上海総合指数　 3822.45（-1.17　-0.03%）
台湾加権指数　　　　 48009.35（-15.25　-0.03%）
韓国総合株価指数　 6860.32（-29.42　-0.43%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8682.90（+3.21　+0.04%）

アジア株は軟調、米イラン紛争長期化懸念が重石。

原油高止まりを受け世界的なインフレ加速が懸念される。米国や豪州、韓国など各国で追加利上げ観測が高まっている。イラン外相は「我々の立場に変化なし」と断言、トランプ米大統領はアクシオスの「トランプがイラン制裁緩和を提案」報道を強く否定した。

イラン当局者は11月米中間選挙後に紛争は激化する可能性が高いと見ている、WSJは選挙後にトランプ米大統領がイラン空爆を再開する見込みだと報じている。

韓国株は続落、引き続きSK「親子上場」による株式希薄化が懸念されている。SKハイニックス傘下の米ソリダイムが早ければ来年にも米国での新規株式公開（IPO）を検討している。上場でソリダイムの企業価値は最大1000億ドルに達する可能性。

ただ、アンソロピック巨額支出計画は韓国テック株にとってポジティブだ。アンソロピックは今後数年間でクラウドやAIインフラ関連で5180億ドルを支出する計画だという。アンソロピックは安全上の懸念からAI開発ペースを鈍化する方針を示しているものの、実際には巨額投資を継続しており、世界的なAI需要の拡大は今後も続く見通しだ。

豪州株は冴えない、豪中銀の利上げサイクル長期化が懸念されている。

原油高やAIインフラ需要を受けきょうの理事会では利上げが見込まれている。ブロック豪中銀総裁は住宅ローン返済や生活費負担増で国民は苦しんでいるが、それでもインフレを抑制しなければならないと述べていることから、年内さらなる利上げを実施する可能性がある。

あすは8月の消費者物価指数が発表される、自動車燃料費高騰を受け総合CPIは前年比で4%大台を突破する見通し。きょう発表された8月家計支出は前年比+6.8%と予想外に増加幅が縮小した。利上げやインフレ加速、先行き不安から消費者は財布のひもを締めているようだ。アルコール・タバコ、衣類・履物、家具、健康など幅広いカテゴリーで支出は前年比マイナスに転じた。

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