30日昼前後に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、午後3時半に植田総裁の会見が予定されています。日銀は今年に入って6月、9月と利上げを実施してきました。9月会合での利上げ決定は7対2の賛成多数で、ハト派として知られる佐藤委員、浅田委員が利上げに反対票を投じました。一時は10月の連続利上げを期待する動きもあり、9月28日時点の短期金利市場では利上げの織り込みが40%まで上昇する場面も見られましたが、前回の利上げ影響を見極めるとの見方が広がるにつれて期待は後退し、足元では97%が据え置きを織り込む状況となっています。 最大の注目材料は、今回発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」です。今回の会合では、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの認識が示される公算が大きく、レポートでは来年にかけて原油高などによるコスト高の価格転嫁がさらに進む可能性を示し、2027年度の物価見通しが引き上げられるとみられます。前回7月のレポートではコアCPI(生鮮食品除く)を+2.4%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギー除く)を+2.6%と予想していました。ただし、この時の前提はドバイ原油が80ドル程度を出発点に見通し期間終盤にかけて70ドル程度まで下落するというものでした。ドバイ原油は直近110ドル前後に達しており、前提を大幅に上回っています。こうした環境から物価見通しの上方修正が見込まれていますが、注目はその修正幅です。現状は小幅な引き上げにとどまるとの見方が多いものの、想定以上に見通しが引き上げられた場合は追加利上げ観測の強まりから円買いが進む可能性があります。 MINKABUPRESS 山岡
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