【これからの見通し】米税制改革法案成立へ、発表後の値動きに注目 市場は米税制改革法案の行方に注目している。昨日の米下院での通過に続いて、きょうの東京午後には米上院でも法案が可決した。再び米下院の差し戻されて、ここで通過すればいよいよ本格的に税制改革が始動することとなる。一部報道によると、下院で税制改革法案再可決なら午後1時からトランプ米大統領が会見する予定であるという。 成立発表後の市場の動向はどうか。さきほどの上院成立報道では、ドル円は113.07レベルまで本日の高値を伸ばしたが、その後はすぐに112円台へと売り戻されている。初動のドル買いも利益確定売りが入るパターンも想定されるところ。クリスマス前の調整圧力もあり注意しておきたい。 この後の海外市場では、ドイツ生産者物価指数(11月)、ユーロ圏経常収支(10月)、米MBA住宅ローン申請指数(15日までの週)、カナダ卸売売上高(10月)、米中古住宅販売件数(11月)などの経済指標が発表予定。明日東京早朝にはニュージーランドGDP(第3四半期)も発表される。原油相場にとっては、米週間石油在庫統計が発表される。政治日程では、英首相が党首討論を行う。ただ、前述の米税制改革法案関連の報道がもっとも注目されそうだ。 また、昨日の債券市場では米国債やドイツ国債のフラットニング化の巻き返しが話題になっていた。10年債など長期債の利回りが上昇している。この点についてもドルやユーロ相場にとっては注目されそうだ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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