Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 下げ知らずのトランプ大統領、就任後に世界市場は20％上昇 (1) ―

　Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

●好調な決算発表シーズン、最高値更新では18回目の快挙も

　市場参加者が11対11というスコアをあっさり受け入れたため、均衡を破るための副大統領の1票は必要ありませんでした。Ｓ＆Ｐ500指数の終値は、10月の22営業日の半分に当たる11日で最高値を更新しました。これは2013年5月以来のことで、月間での最高値更新が11日を上回ったのは、1930年以降でわずか6回です（1961年と1998年に、13日という月がありました）。月の半分というのも素晴らしいことですが、10月16日から20日までの週は、まさに完璧でした。この週には最高値が毎日更新されたのです。これは、同指数の1928年以降の歴史における18回目の快挙で、1998年3月以来のことです。

　上昇の理由に関する異論はほとんどなく、企業収益がもっぱらの理由とされました。Ｓ＆Ｐ500指数構成企業のうち、2017年第3四半期の決算発表が終了したのは、現時点で時価総額の69.2％に相当する銘柄（構成銘柄数の52.4％）で、そのうちの74％が市場予想を上回る業績を上げています（過去の平均は67％）。また、第3四半期は過去最高益の更新が期待されています。

　さらに重要なこととして、売上高は65％の企業で予想を上回って前年同期比5.6％増が見込まれており、過去最高を更新する状況です。経費削減や自社株買いだけで1株当たり利益を増やし続けることはできないため、現在の売上高の伸びは重要な要素となります。

　小売りセクターの決算はまだ発表されておらず、予想では、2017年第4四半期の最高益の更新とともに、年末商戦での支出の増加が見込まれますが（そしてそのような兆候も次々と現れていますが）、継続的な売上高の増加に感謝するには、感謝祭の頃までもうしばらく待つ必要があるでしょう。

　「好調な決算発表シーズン以上に相場を盛り上げるものはない」とはいうものの、10月は他にもさまざまなイベントや問題、ショーやドラマが繰り広げられました。予算決議案が可決され、税制改革法案をめぐる審議が本格化する中、市場は政治的なイベントを注視して消化しましたが、大きく反応することはありませんでした。米環境保護局（EPA）は、オバマ政権が進めたクリーンパワープラン（裁判所により差し止められ、発効していません）の撤廃案を発表し、連邦通信委員会（FCC）は、米国のテレビ局や新聞社の所有規制に関して2017年11月に多くの制約や管理を撤廃する大幅な変更を行うと報道され、医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）の見直しをめぐっては、トランプ大統領が補助金の停止を発表し、議会が救済案を模索しています。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレの気配を待つ一方で、スペインのカタルーニャ州では独立に向けた動きが強まりました。他にも幾つかの地域が同様の状況にあり、地図が塗り替えられる、あるいは各地で流血騒ぎ（通貨や債務は言うまでもなく）が起きる可能性があることから、その機運が広がるかどうかに市場の関心が集まりました。各国での選挙は一部の現政権サイドにとって望ましい結果となり、日本の安倍首相と中国の習近平国家主席には、勝利に加え、権力の強化と任期の延長がもたらされました。オーストリアでは31歳のセバスティアン・クルツ氏が首相に選出され、政権が右寄りとなりました。

　興味深かったのは（そして潜在的に影響が予想されるのは）、内輪もめが続く共和党に関する名称変更案です。2名の共和党上院議員（フレーク氏とコーカー氏）が再選を目指さないことを表明するとともに、トランプ大統領を激しく非難しました（ジョージ・ブッシュ元大統領や現職のジョン・マケイン上院議員に続くものです）。議会とトランプ政権が折り合いをつけるに連れて、去る人が増える可能性があります。

　そこで重要になるのは、来年の中間選挙でトランプ大統領に近い候補が選出されるか、それとも民主党か、という問題です。市場の統計によると、昨年11月の大統領選以降、Ｓ＆Ｐ500指数とグローバル市場はいずれも20％上昇し、Ｓ＆Ｐ500指数は12ヵ月中11ヵ月、グローバル市場は12ヵ月すべてでプラスになっています。このような状況の下で出てきた党名の変更案は（ただし、バーで飲んでいる中立的な立場のトレーダーたちの提案ですが）、「俺の党だ。嫌なら出て行け」というものです。

●10月のまとめ

　好調な業績が相場を支え、Ｓ＆Ｐ500指数の終値は、10月の22営業日中11日で最高値を更新しました。年初来では、210営業日中の50日で最高値を更新しています。

　10月のＳ＆Ｐ500指数は2.22％（配当込みのトータルリターンは2.33％）の上昇となり、7ヵ月連続のプラスでした（2016年11月以降の12ヵ月間では11ヵ月でプラスとなり、唯一0.04％のマイナスだった2017年3月も、配当込みのトータルリターンは0.12％のプラスとなるため、配当込みでみると12ヵ月全てがプラス。一方、グローバル市場は12ヵ月全てでプラス）。最高値の更新は11回（前月は9回）、3ヵ月間の上昇率は4.25％（トータルリターンは4.76％）、年初来では15.03％（同17.91％）、過去1年では21.12％（同23.63％）の上昇でした。

　11セクター中7セクターが値上がり（前月は8セクター）となりました。電気通信セクターは値下がりが続き、10月は8.69％下落（ＡＴ＆Ｔの14.1％下落が影響）で、年初来でも16.05％値下がりしており、騰落率は最低となっています（ＡＴ＆Ｔは20.9％下落）。最も好調だったのは情報技術セクターで、10月は7.67％、年初来では35.69％の上昇となり、騰落率首位となっています（アップルが年初来で46.0％、アルファベットが30.4％と31.7％、マイクロソフトが33.9％それぞれ上昇していることが寄与。一般消費財銘柄のアマゾンは47.4％の上昇）。

　2016年11月の大統領選以降、Ｓ＆Ｐ500指数は20.36％（配当込みのトータルリターンは22.73％）上昇し、最高値を58回更新しています（2017年は年初来で50回、2016年は18回、2015年は10回、2014年は52回）。

　10月は、グローバル市場全体が好調で、月間での上昇を12ヵ月連続に伸ばしました。10月のグローバル市場は1.97％（年初来で17.82％）の上昇となり、内訳は、新興国市場が2.53％（同27.19％）、先進国市場は1.90％（同16.85％）の上昇でした。

※「下げ知らずのトランプ大統領、就任後に世界市場は20％上昇 (2) 」へ続く。

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