トランプ大統領はインディアナ州で演説を行い、税制改革の枠組みについて発表した。 法人税については現行の35%から20%へ引き下げ。 個人事業主、パートナーシップなど言わゆるパススルー事業体への税率を現行の最高36.9%から25%へ、所得税の区分を7から3に減らし12%、25%、35%とすることを示した。 減税の財源として、週や地方税の控除が廃止される。 トランプ大統領は法人減税について、当初15%をしめしており、20%についてはこれ以上の考慮余地はないとしている。 なお、当初織り込まれていた減税の遡及措置には触れられていない。 4月に示された税制改革の骨組みがわずか1ページに収まる簡素化されたものであったのに対して、今回の改革案は9ページに上り、詳細が加わったものの、具体性についてはまだ不十分な面も。
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