トランプ税制改革　法人税２０％など　遡及措置へは言及無し

　トランプ大統領はインディアナ州で演説を行い、税制改革の枠組みについて発表した。
法人税については現行の３５％から２０％へ引き下げ。
個人事業主、パートナーシップなど言わゆるパススルー事業体への税率を現行の最高36.9％から25％へ、所得税の区分を７から３に減らし１２％、２５％、３５％とすることを示した。
減税の財源として、週や地方税の控除が廃止される。
　トランプ大統領は法人減税について、当初１５％をしめしており、２０％についてはこれ以上の考慮余地はないとしている。
　なお、当初織り込まれていた減税の遡及措置には触れられていない。
　４月に示された税制改革の骨組みがわずか１ページに収まる簡素化されたものであったのに対して、今回の改革案は９ページに上り、詳細が加わったものの、具体性についてはまだ不十分な面も。 

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