アジア株は下落、米中対立激化 ポンペオ氏が対中強硬示す、中国がSLBM試験発射との報道も 東京時間14:06現在 香港ハンセン指数 25044.99(-139.86 -0.56%) 中国上海総合指数 3377.98(-15.79 -0.50%) 台湾加権指数 12682.94(-20.34 -0.16%) 韓国総合株価指数 2345.73(-3.82 -0.16%) 豪ASX200指数 6050.80(+97.40 +1.64%) インドSENSEX30種 38817.37(-83.43 -0.21%) アジア株は豪州を除いて下落。序盤は前日の米株高を好感して買い優勢で始まったが、米中対立激化を受け上海と香港がマイナスに転じたことを受け、韓国や台湾など他のアジア株も軒並み下げに転じている。 ポンペオ米国務長官は、中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関の「孔子学院」について、「米国の大学キャンパスにある孔子学院すべてが今年末までに閉鎖されることを望む」とし「米政権は今後数日から数週間のうちに中国に関して発表する」と述べた。そのほか、「中国軍が北部の渤海で新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射を近く行うもよう」との一部報道も伝わっている。 一方、豪州株は大幅反発、前日に約1カ月ぶり安値をつけたことから、値ごろ感による買い戻しが続いている。また新型コロナ新規感染者の伸びが鈍化傾向にあることも好感されているもよう。ビクトリア州の新規感染者数は2日に90人となり、3日連続で6月末以来の低水準にとどまっている。同州当局は6日にロックダウン緩和についての計画を発表する予定。 ただ一方で、豪中関係は一段と悪化しており警戒感は高まるいっぽう。中国商務省が豪州産ワインで新たに調査を開始したほか、中国当局が豪人キャスターを拘束した。1日には、中国税関総署は声明で豪州穀物輸出業者CBHグレインからの大麦輸入を停止したと発表。中国側はCBHグレインの大麦に害草が混入していたためとしているが、豪CBHグレインは中国側の主張を裏付ける証拠はないとして、豪政府と協力して中国側に異議を申し立てるとしている。
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