ドル円は１１１．３５円付近まで下落　リバランスの動きも峠を越す＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが優勢となった。朝方発表の米新規失業保険申請件数が予想以上だったことをきかっけにドル売りが強まった。前日は月末期末要因のリバランスに伴うドル買いが指摘され、ドル円も１１２円台まで上昇していたが、実際に月末になってその動きも峠を越したのか、きょうは売りが優勢となっている。また、米株式市場でダウ平均が下げ幅を拡大しており、リスク回避の雰囲気もドル円を下押ししており、１１１．３５円付近まで下落している。

　市場ではリスク回避とＦＲＢの早期出口戦略への期待、そして、インフレ上昇の想定以上の長期化が警戒されている。その中でドルは買いが強まっている状況。ただ、市場の一部からは、２３年第１四半期までに２回の利上げを織り込むのは時期尚早との指摘も出ている。市場はＦＲＢの利上げ意欲について判断を誤り続けてきた長い歴史があるとした上で、パンデミックとそれが長期的な成長に与え得る影響を巡る不透明を踏まえ、ＦＲＢは景気見通しにもっと安心できるまで利上げを急がないと指摘している。

　また、今後数カ月のうちにＦＯＭＣメンバーの一新が起こる可能性があり、その結果、ＦＯＭＣがハト派に傾斜する可能性にも言及している。パウエルＦＲＢ議長の続投も未定で、クラリダ、クオールズ両副議長の任期満了が今年中および来年序盤に控えていることを考えると特にそうだと分析した。

　ユーロドルは１．１５ドル台半ばまで下落。米株に売りが強まっており、ダウ平均の下げ幅が４００ドルを超える中でリスク回避のドル買いが出ている。ユーロドルは昨年７月以来の低水準に下落しており、２１日線を下放れる動きが加速している。

　この日発表の９月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比４．１％と約３０年ぶりの高水準の伸びを示し、インフレが加速していた。ただ、ＥＣＢは慎重姿勢を堅持するとの見方が根強く、ＦＲＢや英中銀との金融政策の格差拡大が見込まれており、ユーロの上値を重くしている。

　市場からは、ドイツ１０年債利回りがプラス圏に復活するのはかなりの時間がかかる可能性も指摘されている。２つのシナリオを基にした推計で、１番目はＥＣＢは２０２５年まで利上げを待つというハト派シナリオと、２番目はインフレ上昇によりＥＣＢが早期利上げを目指し、２３年に利上げ開始、２５年末までに０％まで戻すというタカ派シナリオ。その２つのシナリオに各々、５５対４５のウェートをかけた推計で、今年末のドイツ１０年債利回りは－０．２０％、２３年末でプラスを回復し、０．０５％付近を見込んでいるという。 

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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