NY金・銀市況=急反落、中東の衝突回避が圧迫

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
   金      (24/ 6)  2403.7     2404.3      2338.2      2346.4     - 67.4
          (24/ 8)  2425.4     2425.4      2359.9      2368.1     - 68.0
   銀     (24/ 5)  2879.0     2879.5      2715.5      2724.5     -159.9
         (23/ 7)  2906.0     2907.0      2743.0      2752.1     -160.7
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
  金           268,526       272,334       520,391        (-   93)
  銀          145,269       111,801       179,762        (+  1,050)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          38,239.98  + 253.58
     前日  154.63/65   1.0655/57   ・ナスダック         15,451.31  + 169.30
     本日  154.83/85   1.0653/55   ・10年米国債利回り      4.62  -   0.00
・NY原油  (24/ 5)   82.85 - 0.29  ・SPDR保有金残高    831.91  +   4.32
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 ニューヨーク金、銀は急反落。終値の前日比は金は15.6〜16.2ドル高、中心
限月の6月限が15.8ドル高、銀が46.4〜47.9セント高、中心限月の5月限
は46.4セント高。
 金6月限は急反落。時間外取引では、中東の衝突回避を受けて売り優勢となった。欧
州時間に入ると、ドル高も圧迫要因となって下げ幅を拡大した。日中取引では、ドル高
が一服したが、手じまい売りが出て売り優勢となった。
 銀5月限は中東の衝突回避や金急落を受けて売り優勢となった。
 ニューヨーク金6月限は急反落。時間外取引では2353.0〜2404.3ドルの
レンジで推移、前日比57.8ドル安の2356.0ドルとなった。6月限は安寄りし
たのち、イランがイスラエルに報復しない方針とし、中東の衝突が回避されたことを受
けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、ドル高も圧迫要因となって下げ幅を拡大し
た。
 日中取引では、ドル高が一服したが、手じまい売りが出て売り優勢となり、10日以
来の安値2338.2ドルを付けた。
 イランは、19日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は
証明されていないとした。イスラエルとイランの衝突が回避され、金に利食い売りが出
た。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ先送りの見方も圧迫要因である。
 ニューヨーク銀5月限は、時間外取引で2748.5〜2879.5セントのレンジ
で推移し、前日比131.4セント安の2753.0セントとなった。5月限は安寄り
したのち、中東の衝突回避や金急落を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、ド
ル高も圧迫要因になった。
 日中取引では、金軟調につれ安となり、8日以来の安値2715.5セントを付け
た。その後は、ドル安が下支えとなる場面も見られたが、金軟調を受けて戻りを売られ
た。
 4月19日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比675オンス減の1758万
5423オンス、銀は104万0280オンス増の2億9241万8962オンス。

今日の材料
・米軍が駐留しているイラク西部アンバル州のアル・アサド空軍基地に向け武装ドロー
ン(無人機)が発射されたと米当局者が述べた。
・欧州連合(EU)統計局は、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比
で7.4%と3月時点の推計7.2%から拡大し、欧州連合(EU)内で群を抜いて高
かったと発表した。
・欧州連合(EU)外相は、イランがイスラエルをミサイルやドローン(無人機)で攻
撃したことを受け、対イラン制裁の拡大で原則的に合意した。
・バイデン米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。米国でウク
ライナ支援法が成立すれば早急に、ウクライナのニーズを満たす「かなり」の安全保障
支援を新たに提供すると伝えた。
・イタリア中央銀行は、今年第1四半期の国内総生産(GDP)が小幅なプラス成長に
なったもようだとの見方を示した。製造業の低迷は続いているという。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBの
利下げはフランスの財政引き締めに向けた適切な環境を整えるのに役立つと述べた。
・4月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.7と、前月のマイナス
14.9から0.2ポイント改善した。市場予想はマイナス14.4だった。
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