【投資部門別売買動向】個人と海外勢が売り越す一方、信託銀と事業法人が買い越す (11月第2週)

●個人と海外勢が売り越す一方、信託銀と事業法人が買い越す

　東証が18日に発表した11月第2週(8日～12日)の投資部門別売買動向(現物)によると、相場に方向感が乏しく日経平均株価が前週末比1円安の2万9609円とほぼ横ばいの展開となったこの週は、個人投資家が2週連続で売り越した。売越額は541億円と前週の3386億円から大幅に縮小した。海外投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は372億円だった。前週は1453億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週ぶりに買い越した。買越額は3151億円だった。現物と先物の合算では2週連続で買い越し、買越額は2778億円と前週の409億円から急拡大した。証券会社の自己売買は6週連続で売り越し、売越額は760億円だった。

　一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が4週連続で買い越し、買越額は652億円と前週の2181億円から縮小した。自社株買いが中心とみられる事業法人は25週連続で買い越し、買越額は861億円と前週の225億円から拡大した。

　日経平均がほぼ横ばいの展開となる中、個人投資家と海外投資家が売り越す一方、信託銀行と事業法人が買い越した。


　■投資部門別売買代金差額 (11月8日～12日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
　　第2週　 　　 ▲372　　　 652　　 ▲541 [　 ▲863　　 322 ]　29,609円 (　 -1 円)
　　第1週　 　　 1,453　　 2,181　 ▲3,386 [ ▲2,880　 ▲505 ]　29,611円 ( +718 円)
10月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,414　　　 646　　　 188 [ ▲1,168　 1,356 ]　28,892円 (  +87 円)
　　第3週　 　 ▲1,089　　　 546　　　 416 [　 ▲703　 1,120 ]　28,804円 ( -263 円)
　　第2週　 　　 4,788　 ▲2,569　 ▲1,605 [ ▲1,761　　 155 ]　29,068円 ( +1019 円)
　　第1週　 　　 4,653　 ▲1,610　　 2,159 [　 1,283　　 876 ]　28,048円 ( -722 円)
 9月 ―――
　　第5週　 　 ▲4,889　 ▲3,475　　 5,516 [　 2,736　 2,779 ]　28,771円 ( -1477 円)
　　第4週　 　 ▲2,691　 ▲2,501　　 ▲163 [　 ▲748　　 584 ]　30,248円 ( -251 円)
　　第3週　 　　 ▲500　 ▲3,775　　 ▲520 [ ▲1,560　 1,039 ]　30,500円 ( +118 円)
　　第2週　 　　 3,010　 ▲2,120　 ▲5,805 [ ▲5,815　　　 9 ]　30,381円 ( +1253 円)
　　第1週　 　　 3,669　　 ▲292　 ▲4,917 [ ▲4,404　 ▲513 ]　29,128円 ( +1486 円)
 8月 ―――
　　第4週　 　　　▲45　　　 798　 ▲2,483 [ ▲1,635　 ▲847 ]　27,641円 ( +627 円)
　　第3週　 　 ▲3,634　　　 111　　 4,058 [　 2,443　 1,615 ]　27,013円 ( -963 円)
　　第2週　 　　 1,576　　 ▲443　 ▲1,579 [ ▲1,720　　 140 ]　27,977円 ( +157 円)
　　第1週　 　　　 710　　　 509　 ▲1,903 [ ▲1,572　 ▲330 ]　27,820円 ( +536 円)
 7月 ―――
　　第4週　 　　 ▲579　　　　17　　　　 0 [　 ▲385　　 385 ]　27,283円 ( -264 円)
　　第3週　 　 ▲3,133　　　 136　　 2,425 [　 1,521　　 904 ]　27,548円 ( -455 円)
　　第2週　 　　 1,101　　　 266　 ▲2,167 [ ▲1,990　 ▲176 ]　28,003円 (  +62 円)
　　第1週　 　　　 137　　　 ▲2　　 4,668 [　 2,464　 2,204 ]　27,940円 ( -842 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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