【直前まとめ】声明と会見をチェック=米連邦公開市場委員会（FOMC）

　今晩、というかほぼ明日早朝、2月1日米国東部時間午後、日本時間で二日の午前４時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され、４時半にパウエル議長の会見が行われます。
　米連邦準備制度理事会(FRB)は前回12月のFOMCで利上げ幅を大方の予想通り0.5％に縮小しました。今回の会合では0.25%へさらに縮小すると見込まれています。
　前回のFOMCで示されたメンバーによる経済見通し(SEP)において、利上げの終着点(ターミナルレート)の見通しが、従来予想よりも引き上げられたこともあり、発表後は0.25％への再縮小と、0.5％維持で見通しが分かれていました。しかし、その後発表された米指標の弱さもあり、0.25％でほぼ織り込みが済んだ形です。

　なぜ、0.25%に見通しが一致したのか、今年に入って発表された米国の主な指標をみると、6日の雇用統計(12月)は非農業部門雇用者数(NFP)や失業率が好結果となったものの、平均時給の伸びが予想及び前回を下回る弱いものとなりました。12日の消費者物価指数(CPI/12月)は総合、食品とエネルギーを除いたコア共に前年比・前月比が市場予想と一致しましたが、前年比に関してはそもそもの予想が11月と比べてかなり弱い伸びとなっていました。18日の生産者物価指数(PPI/12月)はCPIの弱い結果を受けて、弱めの予想となっていましたが、総合、コア共に予想をさらに下回る弱さとなりました。同時に発表された小売売上高(12月)も予想及び前回を下回る弱い伸びとなっています。
　こうした状況を受けて、米FRBメンバーも今回の0.25％利上げを示唆する姿勢を示しています。1月21日からはブラックアウト期間で関係者の発言が禁止されていますが、その前20日にメンバーの中でもタカ派で知られるウォラーFRB理事ですら0.25％を示唆していました。

　利上げ幅見通しがほぼ一致し、サプライズ要素が少ないこともあり、市場の注目は声明とパウエルFRB議長の会見に集まっています(今回はSEPの発表はありません)。
　前回のFOMCでターミナルレート見通しは、19名中10名が5.00-5.25％としました。また7名は5.25％以上の見通しを示しています。今回4.50―4.75%へ利上げが実施された後、3月そして5月まで利上げが続くという見通し、さらには7名はそれ以降も利上げが続くという見通しです。
　しかし、上述した米指標の弱さもあって、市場では4.75-5.00％で利上げが打ち止めとなるという見通しを強めています。短期金利先物市場動向から見た利上げ割合を示すCME FedWatch Toolをみると、今回の0.25％をほぼ織り込む一方、3月については20％前後が据え置きを見込んでいます。当初利上げの継続によって5.00-5.25％到達が見込まれていた5月のFOMCに至っては、70％程度が4.75-5.00％以下を見込んでおり、当初の5％台乗せが少数見通しとなっている状況です。
　前回のFOMCでのドットプロットを見ると、FOMCメンバー19名の内、ターミナルレートが4.75-5.00％止まりになるという見通しはわずか2名。そうした状況を反映して、声明や議長会見は今後の利上げ継続を示すかなり強気な姿勢が目立ちました。
　今回はSEPの発表がないだけに、メンバーの見通しがどのように変化しているのかはわかりませんが、声明や会見での姿勢には変化が生じる可能性があり、注目されています。ただ、物価自体はまだターゲットを超えて高い水準です。今回は強気姿勢を維持するという見通しも根強く残っています。このあたりの見通しの差も含め、相場への影響が注目されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅

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