半導体関連が下落　日本の中国への輸出制限で再び注目との指摘も＝米国株個別

　きょうはＩＴ・ハイテク株への売りが強まる中、半導体関連株の下げが目立っている。一部からは、日本が最近、米国とオランダと伴に中国への半導体製造装置の輸出を制限することを決定し、それがハイテク戦争をどのようにエスカレートさせるかを投資家が理解するにつれ、米半導体メーカーが再び注目されることになるとの指摘が出ている。

　経済産業省は先週、先端半導体の製造装置２３品目について輸出管理を厳格化すると発表した。軍事転用の恐れのある先端半導体を巡っては、米国が中国向けの輸出を規制する措置をとっている。安全保障の観点から日本も事実上、米国に歩調をあわせて対応を強化。４月２９日まで改正についての意見公募を行い、７月の施行を目指す。

　対象となるのは、半導体を製造する際に不純物を除去する「洗浄」や薄膜を形成する「成膜」、回路を焼き付ける「露光」といった装置で計２３品目。現在は輸出時に国の許可は原則必要ないが、省令改正により許可制を導入する。

　日本には半導体のサプライチェーンを支える重要な拠点が数多く存在し、影響は大きいとの見方が次第に広がっている模様。

（NY時間11:15）
エヌビディア＜NVDA＞　265.47（-9.07　-3.30%）
ＡＭＤ＜AMD＞　91.85（-4.02　-4.19%）
インテル＜INTC＞　32.35（-0.75　-2.27%）
マイクロン＜MU＞　56.22（-1.06　-1.84%）
クアルコム＜QCOM＞　121.75（-0.55　-0.45%）
ブロードコム＜AVGO＞　628.26（-6.15　-0.97%）
アプライド＜AMAT＞　116.73（-3.39　-2.82%）
ラムリサーチ＜LRCX＞　490.31（-13.99　-2.77%）
ＫＬＡ＜KLAC＞　380.69（-12.16　-3.10%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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