【来週の注目材料】米個人消費の堅調さを示すか=米小売売上高

　7日に発表された米雇用統計/非農業部門雇用者数、12日に発表された米消費者物価指数(CPI)と冴えない結果が続き、物価鈍化期待と7月での利上げ打ち止め期待が広がる米国。
この後今月25日・26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは、雇用統計やCPIほどの注目指標の発表予定がないこと、15日から米FOMCメンバーが金融政策について発言することが原則禁止されるブラックアウト期間に入っており相場を動かすような発言も期待薄となっていることなどから、若干材料不足感があります。

　とはいえ、それなりに注目される指標の発表予定はあります。中でも18日発表の6月の米小売売上高は、米GDPの約7割を占める個人消費の動向を表すものとして注目されています。
　市場予想は前月比+0.5%、変動の激しい自動車を除くコアが+0.4%と、5月の+0.3%、+0.1%から伸びが強まる見込みとなっています。
　前回5月分は市場予想が-0.2%と厳しいものとなっていましたが、自動車及び同部品の+1.4%、建材・園芸用品の+2.2%などが支えとなり、4月に続いてのプラス成長となりました。4月から5月にかけて下落したガソリン価格の影響でガソリンスタンド売り上げが-2.6%になるなど、厳しい部門もありましたが、総じて好調な結果となっています。この結果を受けて全米小売業協会(NRF)チーフエコノミストが、米国の消費意欲が依然として旺盛、雇用拡大と賃金上昇が支えと発言するなど、米国の消費者マインドの好調さを意識する動きとなっています。
　今回はガソリン価格が5月からごく小幅ながら上昇していること(EIA調査による全米全種平均で4月→5月の-1.3%に対して、5月→6月は+0.045%)や、好調な新車販売動向が報じられていることなどから、市場予想のような堅調な伸びが期待されています。ただ、ブレの大きな指標でもあり注意が必要です。市場予想を下回る伸びとなった場合は、ドル売り傾向が強まる可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅

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