アジア株　中国CPIが2年半ぶりマイナス転落も想定内、デフレを懸念し当局が支援策講じる可能性

アジア株　中国CPIが2年半ぶりマイナス転落も想定内、デフレを懸念し当局が支援策講じる可能性

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 19113.71（-70.46　-0.34%）
中国上海総合指数　 3256.13（-4.49　-0.14%）
台湾加権指数　　　　 16909.76（+32.69　+0.19%）
韓国総合株価指数　 2599.35（+25.37　+0.99%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7314.10（+2.96　+0.04%）

アジア株はまちまち。

中国7月の消費者物価指数は-0.3%とおよそ2年半ぶりにマイナスに転落したが、予想ほどは低下しなかった。生産者物価指数は-4.4%と前回から低下幅が縮小も、10カ月連続で低下した。なお、PPIとCPIが同時に下落するのは2020年末以降で初めて。
市場予想とほぼ一致したことやCPIマイナス転落は想定内だったため、アジア株式市場への影響は限定的。むしろデフレを懸念し、中国当局がさらなる景気支援策を打ち出してくる可能性があるとマーケットは見ている。

中国物価統計発表後、上海と香港株は下げ幅を縮小している。ただ、米金融不安再燃や中国景気減速不安は残っている。

香港市場では医療品や素材関連が上昇している一方、碧桂園控股やCG SERVICES、龍湖集団など不動産株は総じて下落している。

上海市場では保利置業集団や北京城建投資発展、珠海華発実業、新城控股集団、北京首都開発など不動産株が総じて上昇。
北京と上海、広州、深センの市の当局者が今月会合を開き、不動産規制緩和について話し合う予定だとの報道が好感されている。

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