アジア株　臨時休場明け香港株は大幅安、休み中の米中対立激化を懸念　不動産会社の新鴻基地産は急落

アジア株　臨時休場明け香港株は大幅安、休み中の米中対立激化を懸念　不動産会社の新鴻基地産は急落

東京時間11:26現在
香港ハンセン指数　　 17920.30（-281.77　-1.55%）
中国上海総合指数　 3128.60（+11.88　+0.38%）
台湾加権指数　　　　 16448.40（-127.62　-0.77%）
韓国総合株価指数　 2554.36（+6.68　+0.26%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7151.30（-5.39　-0.08%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 66598.91（+333.35　+0.50%）

アジア株はまちまち。

暴風雨「警戒レベル最高」に伴い先週末臨時休場となった香港株は1.55%安、8月23日以来の安値をつけている。休み中の米中対立激化が懸念されている。不動産やハイテク、消費者サービス関連など幅広い銘柄が下落。アリババは4.0%安、同社前会長がクラウド事業部門のCEOを辞任したことが嫌気されている。

不動産開発会社の新鴻基地産発展は12%急落、通期決算利益が17%減少となったことが嫌気されている。また、開発・投資プロジェクトの回復が予想していたよりも弱いと明かしたほか、ジェフリーズが株価目標を引き下げたことも懸念されている。

先週末発表された中国8月の消費者物価指数は前年比+0.1%とかろうじてプラスを回復、生産者物価指数は-3.0%と前回の-4.4%から低下幅が縮小したことで、最悪期は脱したとの見方が広がっており、上海株は上昇している。

一方、米中対立激化は懸念されている。
バイデン米大統領は最近の中国は同国景気低迷により、台湾侵略の能力が弱まっている可能性がある。中国は経済問題で「手一杯だ」とコメントした。これに対する中国側の反発は必至となる。先週の米アップルや中国HUAWEIの件もあり、米中間の緊張がさらに高まる可能性が懸念される。

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