アジア株 香港株は大幅安、株価安定期待の買い続かず 物価統計予想届かず中国経済の弱さ改めて浮き彫りに 東京時間14:05現在 香港ハンセン指数 17852.85(-385.36 -2.14%) 中国上海総合指数 3087.97(-19.94 -0.64%) 台湾加権指数 16772.54(-53.37 -0.32%) 韓国総合株価指数 2454.14(-25.68 -1.04%) 豪ASX200指数 7050.10(-40.87 -0.58%) インドSENSEX30種 66033.56(-374.83 -0.56%) アジア株は総じて下落、米インフレが思いのほか鈍化しておらず米金融引き締め長期化が懸念されている。 特に香港は金融政策を米国に連動させているため、米インフレ指標には過敏に反応。そのため米追加利上げ観測再燃を受け香港株は大幅下落している。また、きのう大幅上昇したことから週末を前に利益確定の売りにも押されている。 中国政府系ファンドによる銀行株の下支えを受け、企業の自社株買い活発化期待が高まっていたが買いは続かず。また、中国政府が新たに安定化基金設立を検討しているとブルームバーグが報じたが、もはや材料視されず。きのうは政府系ファンドの銀行株買い報告を受けサプライズで上海・香港株は大幅上昇したが、株価下支えしたとことで中国の経済自体が回復力を強めなければ意味がない。 中国当局は様々な景気支援策を打ち出したにもかかわらず中国9月の消費者物価指数、生産者物価指数はともに市場予想に届かなかった。CPIは前年比横ばい、PPIは12カ月連続でマイナスとなり、中国経済の回復力が依然として弱いことが改めて浮き彫りになった。 来週は中国GDPをはじめ9月一連の指標、さらには政策金利が公表される。 16日には中国中期貸出制度(MLF)1年物金利が公表される。18日は第3四半期GDP、BBG予想中央値は4.5%と第2四半期の6.3%から大きく減速する見込みとなっている。また、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、不動産投資、失業率も発表される。恐らく若者の失業率は今回も公表されない見通し。翌19日には新築住宅価格が発表される。20日は事実上の政策金利である最優遇貸出金利(ローンプライムレート 1年・5年)が公表される。一部では引き下げとの予想も。 香港市場ではハイテクや消費者サービス、医療品、不動産、金融など幅広い銘柄が下落している。 電子商取引大手のJDドットコムは12%安と大幅下落、上場来安値をつけている。マッコーリーとモルガンスタンレーが同社の投資判断を引き下げ、大和とシティは第3四半期の売上高予想を引き下げた。
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