アジア株は上昇、中東紛争拡大阻止に期待 香港市場で不動産会社の金地集団が急落、会長が突如辞任 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数 17749.52(+109.16 +0.62%) 中国上海総合指数 3081.75(+7.93 +0.26%) 台湾加権指数 16657.17(+4.93 +0.03%) 韓国総合株価指数 2461.30(+25.06 +1.03%) 豪ASX200指数 7055.40(+28.85 +0.41%) インドSENSEX30種 66461.75(+294.82 +0.45%) アジア株は上昇。イスラエル・ハマス紛争激化懸念がやや緩和。バイデン米大統領が18日にイスラエルを訪問することが決定、米国と同盟国の紛争拡大阻止に向けた動きが活発化する見通し。もっとも警戒感は残ったまま。イスラエル国防相はブリンケン米国務長官に、ハマスとの戦争は「長期戦」になると伝えた。 香港株は0.62%高。シャオミやJDドットコム、レノボなどハイテク関連が上昇。銀行やエネルギー関連、医療品も上昇している。 不動産開発会社の金地集団は9.3%安と急落、およそ10年ぶり安値をつけている。同社会長が突如辞任したことが嫌気されている。会社は健康上の理由と説明。 上海株は小幅高。中国一連の重要指標を控え様子見姿勢が強まっている。今週はGDPに不動産投資、小売売上高などのほかに政策金利も公表される。 中国国有企業の数十社が月曜日に相次いで自社株買い計画を発表したとの報道はやや好感されているが、経済自体が回復しなければ株価上昇は続かないだろう。8月の数百社に続き、9月以降も40を超える企業が自社株買いを増やし、大株主は保有株を減らさないことを約束したと証券時報が17日付で報じた。 豪州株は議事録を受け上げ幅を縮小、金融引き締め長期化が懸念されている。 ブロック新総裁にとって初となる10月会合では金利を据え置いたものの、追加利上げも検討していたことが明らかとなった。豪中銀は現在、インフレ率が25年末までに中銀目標範囲に戻らないと想定しており、インフレ抑制のためにさらなる利上げが必要になる可能性があると繰り返した。
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