プラチナ週間展望＝もみ合い、中国の景気刺激策とドル高で
［１０月３０日からの１週間の展望］ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低（カッコ内は日） 2024 年 8 月限 10 月 23 日〜 10 月 27 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 9,533 9,631 (27) 9,403 (25) 9,593 +67 銀 113.0 113.7 (23) 111.1 (25) 112.7 +1.2 プラチナ 4,265 4,359 (27) 4,221 (26) 4,354 +93 パラジウム 5,400 5,400 (27) 5,400 (27) 5,400 0 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ貴金属（カッコ内は限月） | 東京外為・株式／ＮＹ原油 26 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 (12) 1,997.4 +3.0 | ドル・円 150.15 0.28 円安 銀 (12) 2,290.8 -59.6 | 日経平均 30,991.69 -267.67 プラチナ ( 1) 909.0 +3.9 | ＮＹ原油 (12) 83.21 -4.87 パラジウム (12) 1,142.80 +31.60 |* ドル・円は15時15分現在、原油は 26日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは中東情勢の緊迫化と米利上げ停止の見方でもみ合い、とした。 プラチナは中国の景気刺激策を受けて買い戻される場面も見られたが、ドル高を受け て上げ一服となった。現物相場は２日以来の高値９１１．１０ドルを付けた。プラチナ 先限は４２２１〜４３３７円でもみ合いとなった。一方、パラジウムの現物相場は ２０１８年１１月以来の安値１０８３．００ドルを付けたのち、下げ一服となった。 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２４日、１兆元の新規国債発行を承認 した。また地方政府が２０２４年の債券発行枠の一部を前倒し使用できるようにする法 案も可決した。景気刺激策がまとまったことで先行きに対する楽観的な見方が出た。た だ中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が米ドル建て債について初め て債務不履行（デフォルト）と判断された。不動産危機の中国経済に対する影響も確認 したい。 ９月の米新築一戸建て住宅販売戸数は前月比１２．３％増の７５万９０００戸となっ た。事前予想の６８万戸を上回った。米１０年債利回りは２００７年以来の高水準とな る５％台を付けたのち、上げ一服となったが、好調な住宅販売を受けて再び上昇した。 また第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比４．９％増と約２年ぶりの高 い伸びとなった。底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導した。ただコア個人消 費支出（ＰＣＥ）指数が２．４％上昇と前四半期の３．７％から鈍化し、米国債の利回 り上昇は一服した。一方、米下院は２５日、共和党の保守派ジョンソン議員を次期下院 議長に選出した。マッカーシー前議長は債務上限問題を超党派でまとめたが、共和党内 の強硬派によって解任された。３週間の混乱が終息したが、つなぎ予算は１１月１７日 までで新議長がまとめられるかどうかも当面の焦点になりそうだ。 【ロンドンのプラチナＥＴＦ残高が減少】 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２５日のロンドンで１２．９９トン （前週末１３．０５トン）に減少、２６日のニューヨークで３０．２１トン（同 ３０．２１トン）、２５日の南アで１１．８７トン（同１１．８７トン）と変わらずと なった。またパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで３．３３トン（同３．２８ト ン）に増加、ニューヨークで５．７２トン（同５．７２トン）、南アで０．２７トン （同０．２７トン）と変わらずとなった。ロンドンのプラチナＥＴＦ残高が減少した。 中東情勢の緊迫化を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴ Ｃ）の建玉明細報告によると、１０月１７日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機 家の取組は３４９枚買い越し（前週３６枚売り越し）に転じ、パラジウムの売り越しは １万１４９５枚（同１万１２３３枚）に拡大した。 【欧州の乗用車登録台数は１４カ月連続で増加】 欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、９月の欧州連合（ＥＵ２６）の新車（乗 用車）登録台数は前年同月比９．２％増の８６万１０６２台となった。１〜９月は前年 同期比１６．９％増の７９４万０７４９台となった。１４カ月連続で増加したが、１〜 ９月は新型コロナウイルスの世界的な大流行前の２０１９年を２０％下回っている。欧 州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では政策金利を据え置いたほか、１兆７０００億ユーロの パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）について、来年末まで継続すると改めて 表明した。ラガルドＥＣＢ総裁は会見で、金利が「ピーク」に達したという判断を下す つもりはない、と述べた。またイスラエルとハマスの紛争について、エネルギー価格へ の直接、間接的な影響のほか、景気信頼感の水準など、経済的な影響に細心の注意を払 っている、とした。 当面の予定（イベント・経済統計） ３０日 金融政策決定会合（日本銀行、31日まで） 独消費者物価指数 2023年10月速報（連邦統計庁） ３１日 労働力調査（失業率） 2023年9月（総務省） 鉱工業生産指数 2023年9月速報（経済産業省） 小売業販売額 2023年9月速報（経済産業省） 総裁記者会見（日本銀行） 中国製造業購買担当者景況指数 2023年10月（中国物流購買連合会） 中国非製造業購買担当者景況指数 2023年10月（中国物流購買連合会） ユーロ圏国内総生産 2023年7-9月期速報（EUROSTAT） ユーロ圏消費者物価指数 2023年10月速報（EUROSTAT） 米雇用コスト指数 2023年7-9月期（労働省） 米ケース・シラー住宅価格指数 2023年8月（S&P） シカゴ購買部協会景気指数 2022年10月（シカゴ購買部協会） 米消費者信頼感指数 2023年10月（カンファレンスボード） 米連邦公開市場委員会（FRB、1日まで） １日 ●フランス（万聖節） 中国製造業購買担当者景況指数 2023年10月（財新） 全米雇用報告 2023年10月（ADP） 米製造業景況指数 2023年10月（ISM） 米FOMC声明文公表（FRB） ２日 独雇用統計 2023年10月（連邦雇用庁） ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2023年10月確報（Markit） 英中銀政策金利公表 米新規失業保険申請件数（労働省） 米製造業新規受注 2023年9月（商務省） ３日 ●文化の日 中国サービス業購買担当者景況指数 2023年10月（財新） 独貿易収支 2023年9月（連邦統計庁） ユーロ圏雇用統計 2023年9月（EUROSTAT） 米雇用統計 2023年10月（労働省） 米非製造業景況指数 2023年10月（ISM） 建玉明細報告（CFTC） MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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