コモディティレポート（金）
【米利下げの可能性を受け金はさらに上値を追うか】 ＮＹ金２月限の続伸が続いている。１１月１４日に１９５５．４ドルまで値を落とす 場面があったが、その後は反発に転じ、２８日は終値ベースで２０５０ドルを突破。続 く２９日にはさらに値位置を切り上げて５月１６日以来の水準となる２０７２．７ドル に達したうえ、終値で２０６５．５ドルを記録した。 今月４日に発表された１０月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加幅が事前予想 を下回ったことを皮切りに、１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びの鈍化、一戸建販 売件数の落ち込みなど、雇用情勢の軟化の可能性や、インフレや度重なる利上げが消費 動向に影響を与えている可能性を示唆する経済指標の発表が続いた。 依然として１０月ＣＰＩの前年同月比は＋３．２％と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 目標とする＋２．０％を上回った状態にある。また、ＦＲＢのパウエル議長は現在は利 下げの協議を開始する段階ではない、としてタカ派の姿勢を見せてきた。また、１１月 公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録でも、過度な利上げを警戒する声は聞かれながら も、利下げ着手に対しては慎重な姿勢が見られていたことが明らかとなった。 これまでＣＰＩの上昇を下支えしてきた原油価格は９月下旬をピークにその後は軟化 に転じており、１１月に入ってからのＮＹ原油は７５ドルを下値支持線としてもちあっ ている。また、１０月の沈淪上昇率は事前予想を下回ったうえ、前月比では２２年２月 以来の低水準にとどまっており、雇用情勢のひっ迫を受け、人手不足を解消するための 賃金引き上げの動きがインフレ率の上昇を促す、というこれまでの流れが緩和しつつあ る様子が示されている。 このような中、これまでタカ派とされていたウォラーＦＲＢ理事は、２８日に今後数 カ月に渡ってインフレ率の低下が続くようであれば利下げ着手が可能、との発言を行っ た。これに続いて同じくタカ派とされるクリーブランド連銀のメスター総裁も５．２５ 〜５．５０％という現在の政策金利の誘導目標が物価の安定と最大雇用という目標達成 に向け良い水準にある、との見解を示した。 タカ派と見られている両氏がこれ以上の追加利上げに否定的な見解を見せたうえ、一 部利下げに言及する発言も見られたことで、利下げを見込む声が一気に高まりを見せて いる。ＣＭＥのＦｅｄウォッチによると、来年３月のＦＯＭＣでの利下げを見込む比率 は４８．６％に達しており、５．２５〜５．５０％という現在の水準を維持するとの比 率４８％を上回っており、両氏の発言を受けて来年３月の利下げ着手観測が一気に強ま っている様子を窺わせている。 一方、ＳＰＤＲの金ＥＴＦ残高は１１月２１日に８８３．４３トンを記録して以降、 縮小傾向を見せ２９日時点では８７８．５３トンまで縮小している。ただ、金離れの動 きの可能性よりも２０５０ドルを超える水準まで金価格が上昇したことを受けて手仕舞 い急ぎの売りが出た可能性の方が高いと見られる。８７８トンという水準は依然として 高水準であり、今後も８８０トン前後という水準を維持できるかどうかを注目したい。 特に１１月に入ってから米雇用情勢の緩和や賃金上昇率の低下といったインフレ鈍化 の可能性を示す経済指標が発表されると同時にこれまでの追加利上げの影響で利払い支 出が大幅に増加するなか、米国の債務超過に対する警戒感が強まっているだけに、安全 な投資先としての金需要が根強く見られる可能性がある。 また、ドルが売られるなか金を買う動きが活発化していることは金に対する信認の強 さを示唆すると見られる。米利下げ着手の可能性が浮上したことで米債務超過に対する 意識が高まり、これらが安全な投資先としての金需要を刺激していることもあって、Ｎ Ｙ金はさらに上値を窺う可能性がある。 警戒されるのは米長期債の金利低下だ。長期債の低下が安心感を強めれば既に高値圏 にある米株式市場が地合いを引き締める可能性がある。堅調な株式市場が個人消費をけ ん引する動きが生まれると再びインフレ率が上昇する可能性が残されている。 １２月に開催を控えるＦＯＭＣでは金利の据え置きが見込まれているが、今後のイン フレ対策に関しパウエルＦＲＢ議長の発言内容に加え、米長期債の金利と株式市場の動 向にも注意を払いたい。 MINKABU PRESS
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