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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/ 4) 2089.9 2202.0 2080.5 2145.7 + 45.2
(26/ 7) 2110.1 2222.2 2110.1 2166.1 + 45.1
パラジウム (26/ 3) 1724.50 1788.00 1716.00 1742.00 + 12.20
(26/ 6) 1744.50 1805.50 1744.50 1761.50 + 12.70
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 17,792 12,857 69,061 (- 503)
パラジウム 4,694 5,034 16,538 (- 14)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 50,121.40 - 66.74
前日 154.35/37 1.1895/97 ・ナスダック 23,066.47 - 36.00
本日 153.21/23 1.1870/72 ・10年米国債利回り 4.17 + 0.03
・NY原油 (26/ 3) 64.63 + 0.67 ・SPDR保有金残高 1,079.32 - 0.34
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は反発。前日比はプラチナが44.8〜46.3ドル
高、中心限月の4月限が45.2ドル高、パラジウムは12.20〜14.10ドル
高、中心限月の3月限は12.20ドル高。
プラチナ4月限は反発。時間外取引では、金堅調やドル安を受けて買い優勢となっ
た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、予想以上の米雇用統計を受
けて上げ一服となったが、ドル安再開や金堅調を受けて押し目を買われた。
パラジウムはドル安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。
プラチナ4月限は時間外取引を2080.5〜2202.0ドルのレンジで推移し、
前日比84.1ドル高の2184.6ドルとなった。4月限は安寄りしたのち、金堅調
やドル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
日中取引では、予想以上の米雇用統計を受けて上げ一服となり、2095.5ドルま
で下落した。その後は、ドル安再開や金堅調を受けて押し目を買われ、2150.5ド
ルまで上昇した。
1月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万人増加した。市場予想の7
万人増を大きく上回り、13カ月ぶりの大幅増となった。失業率は4.3%と、前月の
4.4%から改善した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退し、金は上げ
一服となったが、ドル安が再開すると、押し目を買われた。
パラジウム3月限は、時間外取引を1716.00〜1787.50ドルのレンジで
推移し、前日比40.70ドル高の1770.50ドルとなった。3月限は安寄りした
のち、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上値
を伸ばした。
日中取引では、押し目を買われ、1788.00ドルまで上昇したが、予想以上の米
雇用統計などを受けて上げ一服となり、1724.50ドルまで下落した。その後は、
ドル安再開や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。
10日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの58万3369
オンス、パラジウムは変わらずの18万6863オンス。
今日の材料
・中国国営中央テレビ(CCTV)系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」
は、フランスが中国製品に対する関税発動を主張するなら、中国はフランス産ワインの
調査を開始するか、関連する欧州連合(EU)製品に「報復関税」を課す可能性がある
と述べた。
・1月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万人増加した。市場予想の7
万人増を大きく上回り、13カ月ぶりの大幅増となった。失業率は4.3%と、前月の
4.4%から改善。労働市場が安定化しつつある兆しが示された。
・米労働省労働統計局(BLS)が発表した統計で、2025年3月までの1年間の米
国の雇用創出が従来の推計より86万2000人少なかったことが分かった。
・議会予算局(CBO)は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルに小幅拡大
するという見通しを示した。赤字は今後10年間でさらに増加する見通しで、トランプ
大統領の経済政策が財政状況悪化につながる可能性を示唆した。
・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、力強い経済成長が続く中、米連邦
準備理事会(FRB)は当面、金融政策を維持する必要があると述べ、依然として高止
まりするインフレ対策として生産性向上に頼るのは時期尚早だと警告した。
MINKABU PRESS
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